生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは。
生放送でお送りしています。
きょうは女性が輝く先進国実現できるかというテーマです。
政府は今、女性政策に力を入れています。
女性の働き方を巡る現状とそこから見えてくる課題について担当は岩田明子解説委員です。
岩田さん安倍総理大臣というと保守的なイメージが私の中ではありまして女性政策を重視していると聞いたときに意外な感じがしたんですけれど。
岩田⇒確かに外交や防衛、安全保障のイメージが強いですから、女性のための政策というとイメージが結びつきにくいかもしれませんね。
なぜ女性政策なのかといいますと女性の持つ潜在力を最大限に活用して経済成長に結びつけようというこういう発想なんです。
こちらをご覧ください。
これは手紙ですか。
誰からの手紙ですか？実はクリントン元大統領のファーストレディーを勤めたヒラリー・クリントン前国務長官が安倍総理大臣に送った手紙なんです。
いったいどういう内容ですか。
内容を見てみます。
このように結ばれています。
思わぬところから心強い援軍ですね。
なぜこんな手紙をクリントンさんは安倍総理に送ったんでしょうか。
去年ニューヨークで開かれた国連総会で安倍総理大臣が演説をして、次のように訴えたんです。
安倍⇒紛争下の地域貧困に悩む国々でも女性が輝く社会をもたらしたいと私は念じます。
これを聞いたヒラリーさんが手紙を送ったということなんです。
ヒラリーさんはオバマ大統領と予備選を争い撤退演説で自分に投票してくれた１８００万人が、女性に立ちはだかる、ガラスの天井にひびを入れてくれたとこういう名言を残しました。
このようにアメリカでもまだまだ女性の社会進出が進んでいないようですね。
国の力を高めるためには女性の社会進出が必要だということなんですね。
そうですね。
女性の活力が経済成長につながります。
アベノミクスでは女性政策を第三の矢経済成長の柱と位置づけています。
私はこれを第四の矢と呼んでもいいぐらい重要だと考えています。
そんなに重要ですか？女性の労働力には大きな可能性が眠っているからです。
実際に日本の女性労働力労働率が男性並みに上昇するとＧＤＰ国内総生産が大幅に上昇するという見方もあるんです。
実際、私も子育てをしながら仕事をしていますけれどそうするにはなかなか両立は、周囲の理解と協力がないと難しいことなんですよね。
そうですね。
両立の難しさはこちらのグラフにも表れていると思います。
潜在労働力、つまり就労を希望しているのに働けない女性は３４２万人いるといわれています。
グラフの折れ線を見てください。
女性の潜在労働力率つまり働くことを希望しているのに働けない人と実際の就業率、これには差がありますよね。
開きが差だというわけなんですね。
３０代は働く意欲と現実が結びついていないということが分かります。
特に３０代、育児の世代ですけれど本当に働きたくても働けない現実というのが深刻ですよね。
私もこの世代なのでよく分かります。
やっぱり大きな原因は保育所不足にありますね、いったん職場を離れてブランクを作ると特に専門職の分野では知識が古くなってしまってなかなか知識や勘を取り戻すのが難しいといった声が聞かれています。
ですから円滑な職場復帰を促すためには研修制度の整備ですとか充実こういったものが必要になってくると思います。
子育て支援としては具体的にどういう政策が打ち出されているんでしょうか。
例えば男性でも育児休暇を取りやすくするように、育児休暇中の給付の仕組みが変わります。
育児休暇中は子どもが１歳になるまで給料の５０％が、起用される給付されることが法律化されています。
これを休暇を取り始めてから半年間はまず最初、５０％だったものを６７％に給付を増やしています。
これは男性の育児休暇とどうかかわってきますか。
夫婦が半年ずつ育児休暇を取りますと６７％にすることができます。
女性が１人で育児休暇を取りますと最初の半年は６７％なんですが残りの半年は５０％になりますので夫も育児休暇を取ったほうが夫婦全体で得をするという家庭が多くなりますね。
家族というチームで子育てをしようというこういう発想なんです。
安倍総理大臣はこれまでに保育所不足を解消し待機児童をゼロにするため２０１７年度までに４０万人分の受け皿を用意する方針を打ち出しました。
ただこれだけでは足りませんよね。
子どもが小学校に上がったとき子どもの預け先がなくて仕事をセーブせざるをえない、いわゆる小１の壁というものに悩む家庭も多いんです。
このため学童保育を充実させることにしました。
また育児を経験したことで気付いたことを、ビジネスに生かそうと起業する人に対して資金援助をすることも検討しているんです。
いろんな対策が検討されているわけですね。
そうですね。
こうした政策のねらいですけれどもほかにもあると思うんです。
それは国際社会へのアピールですね。
日本は国連の非常任理事国に立候補します。
ですから女性や人道問題に熱心な国なんだということをアピールしたいねらいがあります。
国連では次の事務総長は女性が就任するという見方もありまして、女性の幹部登用はもはや世界の潮流です。
一方、いわゆる慰安婦問題を巡っては韓国がアメリカなどへの働きかけを強めていることもあって欧米諸国の一部には復古主義ではないかといった懸念もあります。
こういった懸念をしっかり払拭したいという思いがあると思います。
ただ、本当に女性が輝く社会は実現できるんでしょうか？そこは安倍総理大臣の本気度が試されるところです。
というのも過去、数々の政権が、女性の就業率を上げるために試行錯誤を繰り返してきました。
でも現実にははっきりした効果はなかなか見られませんでしたね。
世界経済フォーラムが発表した男女平等度評価、これで１３６か国中、日本は１０５位という厳しい評価でした。
安倍総理大臣はみずから女性を登用して憲政史上初の女性秘書官として山田真貴子さんが起用され話題になりましたね。
山田さんに話を聞いてみたんですが、山田さんは一つ一つの政策が、女性から見るとどう見えるのか積極的に意見を言うようにしているということでした。
また秘書官という仕事は２４時間体制の激務ですので役所勤めの夫の家事負担が増えてしまったということです。
山田さんは個人的な協力によるものだけではなくて制度や社会がバックアップできるようにならなければならないと話していました。
今までなかなか状況は変わりませんでしたけれども効果を出すために何をしたらいいでしょうか。
例えば企業がどこまで女性登用を実行したか、外形的に分かるようにする、見える化する制度作りが挙げられます。
法律で女性役員の比率を定めるのが効果的という声もあります。
育児休暇から復帰したものの仕事やめ結局ざるえなくなってしまったという声も聞くんですけれど。
仕事に復帰してもすぐには長時間できないのが現状ですね。
保育所不足だけではなくて育児の補助や介護などで、人手不足を補うために外国人を受け入れることも検討されています。
政府は軽く女性の実態を正確に把握してきめ細かく応えていく姿勢が求められています。
岩田明子解説委員でした。
2014/02/25(火) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「女性が輝く先進国、実現なるか？」[字]

ＮＨＫ解説委員…岩田明子，【司会】岩渕梢

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【出演】ＮＨＫ解説委員…岩田明子，【司会】岩渕梢

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