ＧＨＱや。
１時になりました、ニュースをお伝えします。
世界各国の科学者などで作る、国連のＩＰＣＣ・気候変動に関する政府間パネルの総会が、きょうから横浜市で始まり、地球温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を７年ぶりにまとめることにしています。
日本で初めて開かれたＩＰＣＣの総会には、１００か国余りから政府の代表や科学者などおよそ５００人が出席しました。
ＩＰＣＣは、去年９月、温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、世界の平均気温は今世紀末までに最大で４．８度、上昇するという予測などを盛り込んだ報告書をまとめています。
今回の総会では、こうした予測を基に、温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を、７年ぶりにまとめることにしています。
科学者が中心にまとめた原案では、今世紀末までに、大規模な河川の洪水で被害を受ける人口が増加し、干ばつで穀物の生産量が減少するなどと予測したうえで、温暖化は貧困層を拡大させ、紛争のリスクを間接的に高めるなどと指摘しています。
そして温室効果ガスを削減する対策だけでなく、温暖化がもたらす避けられない被害を抑えるための、適応策を併せて進めていくことが重要だとして、そのために、特に途上国では多くの費用がかかるとしています。
総会は今月２９日まで５日間の日程で開かれる予定で、ＩＰＣＣは今月３１日に報告書を公表することにしています。
高速増殖炉もんじゅでの点検漏れなどの問題を受けて、組織の見直しが進められている日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、一部の部門を放射線医学総合研究所と統合し、がん治療の研究などを担う新たな法人を作る方針を固めました。
高速増殖炉もんじゅでの点検漏れなどの問題を受けて、組織の見直しが進められている原子力機構について、文部科学省は加速器を使った放射線利用の研究部門などを、本体から切り離すことを決めています。
こうした部門について文部科学省は、千葉市の放射線医学総合研究所と統合し、放射線によるがん治療などの研究を担う新たな法人を作る方針を固めました。
またこの法人には、原子力機構のＩＴＥＲ・国際核融合実験炉に関わる部門なども統合される予定で、およそ９００人の職員で来年４月の発足を目指すということです。
これについて下村文部科学大臣はきょうの閣議後の記者会見で、関係機関と統合について調整していることを明らかにしたうえで、次のように述べました。
太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、先月の記録的な大雪を受けて、山梨県や埼玉県などに対して、道路の除雪費用を補助する方針を明らかにしました。
それによりますと、まず、道路の除雪費用を支援する臨時措置として、山梨県、埼玉県、群馬県、長野県の４県と、全国の８９の市町村に対して、合わせて４９億円を補助します。
この補助では、国が管理する国道だけでなく、県が管理する道路も対象になっています。
また国土交通省は、ふだん積雪がある地域への除雪費用を追加で補助するため、北海道や東北各県など２０の道府県に、合わせて９８億円を配分することにしています。
2014/03/25(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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