こんばんは、この時間は、安倍総理大臣の記者会見を中継でお伝えします。
総理大臣官邸の記者会見場です。
すでに多くの報道陣が集まっています。
安倍総理大臣が記者会見場に入ってきました。
安倍総理は、東日本大震災の発生からあすで３年になるのを前に、これから記者会見を行い、今後の復興の取り組みなどについて説明することにしています。
まもなく会見が始まります。
あすで東日本大震災から３年が経過いたします。
これにあたりまして、安倍内閣総理大臣の記者会見をこれから行います。
初めに総理から発言がございます。
それでは総理、よろしくお願いいたします。
あすであの東日本大震災から３年。
私が総理に就任して２度目の３月１１日を迎えます。
まず冒頭、改めて大震災によって亡くなられた方々に、こころから哀悼の意を表しますとともに、愛するご家族を失った皆様に、心からお悔やみを申し上げます。
また、今なお行方の分からない方々のご家族をはじめ、被災されたすべての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
この１年間、ほぼ毎月、被災地を訪問してきました。
用地確保が難しい、昨年春、耳にしたのは、こうした声ばかり。
手付かずの土地もたくさんありました。
復興を加速するため、実行したことは２つ。
現場主義を徹底し、役所の縦割りを打破することでありました。
現場の課題を一つ一つ解決し、今や高台移転や災害公営住宅の建設は、その７割で事業をスタートしています。
冬には岩手や宮城で、完成した災害公営住宅に足を運ぶことができました。
釜石市では、入居したご家族、お子さんたちがあふれる笑顔で、私を出迎えてくれました。
この１年間大きく遅れていた復興が動き始めた１年となったと考えています。
今もなお、たくさんの方々が避難生活を送る現実があります。
次の３月１１日には、次の３月１１日こそは、もっと多くの方に新たな住まいで迎えていただきたい。
来年３月末までに、２００地区に及ぶ高台移転と、１万戸を超える住宅の工事を完了してまいります。
田老魚市場のワカメ、相馬はらがま漁港で水揚げされたシラス、石巻湾で養殖されたカキ、地場で頂く海産物の味は格別でありました。
福島・広野町では、３年ぶりに作付けできた水田を前に、農家の皆さんが農業が再開できる喜びを語ってくれました。
草を引き、あぜを守り、水を保つ。
古来、こうした営みを、五穀がなるように努めるわざとして、なりわいと呼んできました。
ことしは被災した農地の７割で、営農が再開できる見込みです。
農水産業をはじめ、地域に根づいた産業を起こすことで、暮らしを支えるなりわいの復興にも力を入れていきます。
これからの１年を被災地の皆さんが復興を実感できる１年にしていく。
その決意であります。
インフラや住宅の復興がいくら進んでも、被災者が心に受けた傷が癒やされるわけではありません。
震災から３年。
長期にわたる避難生活が、大きな精神的な負担ともなっています。
人と人のつながりを守り、被災者が孤立することのないよう、地域の見守り体制を作ります。
仮設住宅への保健師などの定期巡回を進め、被災者の心に寄り添った支援に重点を置いてまいります。
特に子どもたちへのケアは欠かせません。
従来からカウンセラーの学校への派遣を行ってきましたが、仮設住宅への巡回訪問も実施することとし、子育て世帯も含めて、バックアップしてまいります。
さらに仮設住宅の空き部屋を、遊び場や学習スペースとすることで、子どもたちが安心して過ごせる居場所を作ってまいります。
これからはハード面の復興のみならず、心の復興に一層力を入れていきます。
福島では、田村市への避難指示に対し、来年１日から解除することを本日決定いたしました。
いよいよ避難されていた方々の帰還が始まります。
これはゴールではありません。
ふるさとを取り戻すスタートに過ぎません。
おととい田村市の都路地区で、ふるさとへの帰還を待つ皆様からお話を伺いました。
１人の女性が、さまざまな不安はあるが、とにかく、前進あるのみだと語ってくれました。
健康や仕事などの不安を一つ一つ解消し、帰還した皆さんがふるさとで安心できる暮らしを取り戻すまで、私たちの取り組みは終わりません。
放射線による健康への不安には万全の対策を努めます。
体に受ける放射線量を希望に応じてきめ細かく管理し、分析し、専門家から丁寧な説明を受けられるようにします。
今後も健康診断を継続し、身近な場所で気軽に相談できる体制も整えます。
地元商店の皆さんによる共同の店舗が来月から営業を開始します。
新たなコンビニも誘致することで、住民の皆さんの買い物への不安を解消します。
さらに宮古自治区では避難指示解除に先立って、昨年からコメの作付けも行ってきました。
今後も作物を放射性物質から守るための対策など、営農を再開する農家を応援します。
国会審議連日、続いておりますが、私はその合間に毎日、官邸で福島産のお米を食べて、パワーをもらっています。
ことしの秋は、田村市で出来たお米もぜひとも頂きたいと思います。
米の全量検査を継続することに加え、私自身が先頭に立って、風評被害の払拭に努めてまいります。
東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水対策について、引き続き国も前面に立って万全を期していくことは言うまでもありません。
その上で、田村市だけでなく、他の市町村でもふるさとに早く戻りたいと願う方々の思いに応えられるよう、避難指示の解除を目指し、除染やインフラ復旧を進めてまいります。
原発避難者の皆さんへの高速道路の無料措置も延長します。
他方、新しい場所で生活を始める皆さんには、賠償のお支払い手続きを来月からスタートします。
速やかに生活再建の見通しを立てることができるよう、着実な実施に努めます。
福島の復興なくして日本の再生なし。
私は繰り返し、こう述べてきました。
原発事故で大きな被害を受けた福島の浜通り地方、そこを南北に貫く常磐自動車道の完成は、復興の起爆剤となるはずです。
現在、東京から被災地の富岡までは通行できますが、その先は一部がまだ建設中。
全体の完成時期は、明確に決まっておらず、再来年度以降にずれ込む見込みでありました。
しかし、福島の復興を大きく加速させるため、私は、この予定をできるかぎり前倒しいたします。
来年３月末までに、仙台から被災地の浪江までのルートをつなぐ予定でありましたが、これを前倒しし、今年度中に開通いたします。
その上で、福島をはじめ、東北の被災地にたくさんの観光客に訪れていただけるよう、来年のゴールデンウィーク前までに、常磐道を全面開通することといたしました。
２０２０年には、オリンピック・パラリンピックが開催されます。
その準備が復興の障害となってはならない。
復興に必要な人や資材の確保に引き続き国が先頭に立って、万全を期すことは言うまでもありません。
むしろ東北が復興を成し遂げた姿を、世界に発信する機会としなければなりません。
三陸海岸から仙台湾を通り、福島の浜通りへ、津波や原子力の被害から見事に復興を成し遂げた東北の被災地を、聖火ランナーが走る姿は、日本のみならず、世界に勇気を与えてくれることでしょう。
アスリートをはじめ、世界中から集まる皆さんには、東北に足を運んでいただきたい。
そのための工夫も凝らしてまいります。
あす、被災地で、３歳の誕生日を迎える子どもたちがいます。
震災のその日に生まれた子どもたちです。
６年後には小学４年生となるこの世代の成長の歩みは、まさに復興の歩みとも言えるものです。
２０２０年には、復興のシンボルともいうべき、この被災地の小学４年生をはじめ、できるだけ多くの子どもたちを東京オリンピック・パラリンピックに招待したいと、私は考えています。
そして成長した姿を、日本中の人たちに、世界の人たちに見てほしい。
同時に、その輝く瞳に、世界のアスリートたちの活躍する姿を焼きつけてほしいと願います。
５０年前、当時、小学４年生だった私は、東京オリンピックを目の当たりにして、大いに感動しました。
今も忘れることができません。
その感動を被災地の、そして日本の未来を切り開く子どもたちにぜひとも味わってほしいと願っています。
私からは以上です。
それでは皆さんから質問を頂きます。
質問を希望される方は挙手をお願いいたします。
私から指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされたうえで、質問をお願いいたします。
本日は、後ほど被災地の地域のメディアの皆様からもご質問頂きたいので、各質問は簡潔にお願いいたします。
それではどうぞ。
岩手、宮城、福島の被災３県の生活再建についてお伺いします。
３県の復興住宅の着工率は、計画予定を下回る数にとどまっているという報道があります。
この理由として、全国で公共工事が盛んになったこと、建設資材の値上がりや、作業員の不足が生じていることなどが原因として指摘されております。
安倍政権としてこの問題にどう対応していかれるお考えでしょうか？お聞かせください。
総理に就任以来、１３回にわたり、被災地を視察をいたしました。
昨年春ごろはあちこちで用地確保が難しいという切実な声がありました。
特にいつ、何戸の住宅が再建されるかの見通しも、全く立っていませんでした。
こうした中、安倍内閣におきましては、省庁の縦割りを配しながら、現場主義を徹底し、政府一丸となって加速化に全力を挙げました。
被災地の抱える課題は、制度面、執行面、多岐に渡ります。
現場主義で用地取得手続きの迅速化、そして自治体へのマンパワー支援など、きめ細やかに対応してまいりました。
また、事業の円滑な執行のため、新たな生コンクリートプラントの増設や労務単価の引き上げなども実行いたしました。
そしてその結果、高台移転や災害公営住宅の建設は、約７割で事業が開始しました。
来年３月末までには、１万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みであります。
冬には完成した災害公営住宅に伺い、入居したご家族の笑顔にもふれることができました。
遅れていた福島の復興公営住宅についても、現在、ご要望いただいている５０００戸のうち８割について、年度内に用地確保のメドをつけるなど、早期の整備に努めてまいります。
また追加整備することといたしました１１９０戸についても、年度内に一定の方向性を示したいと思います。
今後とも一つ一つ解決をし、被災者の皆様が一日も早く普通の暮らしに戻れるように、全力を尽くしてまいります。
それでは次、どうぞ。
東日本大震災をきっかけに止まっている全国の原子力発電所について、お伺いします。
原発の再稼働については、東京都知事選でも争点となったように、反対論が根強くあります。
安倍総理は先ほどの委員会でも、再稼働の必要性を強調されていましたが、政権として原発の再稼働にどう対応される考えか、また具体的なスケジュール感も含めてお聞かせください。
福島の事故を経験をいたしまして、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことだと思います。
福島の事故の教訓を踏まえて、安全を確保していくことが、大前提であります。
その前提のもと、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて、徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発について、再稼働を進めていく方針であります。
スケジュールにつきましては、原子力規制委員会で安全審査中でありますことから、私から予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
それでは幹事社以外の方の質問をお受けいたします。
ウクライナ情勢について伺いたいんですけれども、これ一見、震災とは直接関係ないように思われるんですが、原発が止まっている中で、ロシアからガスを大量に輸入している日本の立場は非常に難しいと思うんですが、安倍総理ご自身も、ロシアとの関係改善に力を入れていて、北方領土問題の解決、あるいはエネルギーなど、経済協力の強化などに努力をされていると思いますが、今度のウクライナの情勢が、北方領土交渉にどのような影響を及ぼすのか、またこれから、そのガスを輸入している日本から見て、経済制裁の是非をどうご覧になっているか。
例えば一定の条件がそろって制裁を検討するという、もしそのような具体的なビジョンがあれば教えてください。
ウクライナ情勢については、わが国はすべての当事者に対し、自制と責任を持って慎重に行動をし、関連国際法を完全に順守し、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求めています。
近く、谷地国家安全保障局長をロシアに派遣をして、このようなわが国の考えを改めて伝えるとともに、…各国とよく連携をし、平和的手段による事態の解決を求めていく考えであります。
同時に、日ロ関係の発展は、わが国の国益に資するものであり、今後とも対話を重ねつつ、粘り強く北方領土問題の解決に取り組んでいく考えであります。
それでは時間の許される範囲で、被災地域のメディアの方から、ご質問を頂きたいと思います。
被災地は人口流出が今も止まっていませんで、発生から３年となる今も縮みつつあるという状況にあります。
この点に関する総理の受け止めというのをお聞かせいただきたいのが１点と、一方で政府は復興を通じた新しい東北の創造というのを目指していらっしゃいます。
東北地方への医学部新設などに向けた動きなどもありますけれども、こうした取り組みへの意欲と、今後のスケジュールの見通しをお聞かせいただきたいんですが。
被災地を単に現状復旧するのではなく、震災復興を契機として、人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題を解決をしていくことが重要であると考えています。
私自身、昨年１２月、宮城県で地域の産学官の協力による未来の自動車交通システムの研究開発の様子を拝見いたしました。
未来を見据えた、こうした取り組みは、東北の希望だというふうに感じました。
政府としては、わが国が世界のモデルとなるように、新しい東北の創造にしっかりと取り組んでいく考えであります。
以上であります。
福島県内で第一原発事故による避難の長期化によるストレスで亡くなる方が、１６００人を超えております。
地元では原発事故関連死ということばが出来るほど、社会問題と化しているわけですけれども、賠償面、また原発事故とのその死亡の因果関係を、これを認定に関する法整備が必要だというような声も出ているんですけれども、そういった点に対しての対応と、先ほどの心の支援ということを強化するというお話もございましたけれども、原発災害関連死をなくすためにどのような取り組みをされていくのか、見解をお伺いします。
避難中になんとか住み慣れた自宅に戻りたいという思いの中で、亡くなられた方々がおられるということは、本当に心が痛みます。
しっかりと対策を講ずることが必要であるというふうに認識をしています。
政府としては、震災関連死を防ぐために、住宅再建、復興まちづくりの加速化に取り組むと同時に、避難者の健康面、生活面での対策を適切に講ずるために、まず保健師による巡回保健指導、それを行う保健師の確保等の支援、そして被災地でのサポート拠点における相談支援、生活支援サービス、地域交流支援、地域交流等の支援などを行うこととしておりまして、今後とも政府一体となって取り組んでいく考えであります。
それでは時間が押しておりますので、最後に１問だけお願いいたします。
被災地としては、震災の風化というのを懸念しているんですけれども、安倍政権としては引き続き、今までどおり、復興というのを最重要課題と位置づけて取り組んでいかれるのかどうか、教えていただけますか。
安倍政権としては、被災地の復興なくして日本の再生なしと、この考え方のもとに被災地の復興を最重要課題の一つとして取り組んでおります。
被災地の方々にとって、この３年前の出来事がだんだん風化をしていくと、大変不安を感じておられるんだろうと思いますが、政府としては、絶対そんなことにはしない、しっかりとわれわれは取り組んでいく考えでもありますし、国民的にも、しっかりと東北の復興を見つめながら、みんなでまた支援をしていく、こういう気持ちで取り組んでいくことが大切なんだろうと思っています。
被災地の方が一日も早く、普通の暮らしに戻れるようにしたいと思っております。
その思いは少しも変わっておりません。
復興の現場では、安心できる住まいの再建、暮らしを支えるなりわいの復興、そして福島の復興再生を望む声が大変強いと認識をしています。
さらに、避難生活が長期にわたる中、子どもたちの心のケアをはじめ、被災地の方々の心の復興にも一層力を入れていかなければいけないと考えております。
政府一丸となって、現場主義で課題を解決をしながら、復興を加速していきたいと考えています。
この１年で、復興は確かに、大きく動き始めましたが、震災４年目は被災地の皆さんが、復興を実感できる１年としていきたいと思います。
ありがとうございました。
では、以上を持ちまして記者会見を終わらせていただきます。
それでは、政治部の志賀記者に聞きます。
志賀さん、復興については期待と現実のずれですとか、地域でスピードが異なるなど、さまざまな問題がありますが、その中で安倍総理が言うところの復興を実感してもらう、これ、どうやって進めていくんですか？
政府は来年３月末までに２００地区に及ぶ高台移転と、１万戸を超える災害公営住宅の工事が完了する見込みだとしています。
さらに、産業の再生への取り組みを強化することで、働く場を作り、地域社会の自立につなげる考えです。
また長期にわたって避難を余儀なくされているお年寄りの孤立防止や、子どもたちの心のケアなどの健康面の課題にも対応していくことで、安心できる環境を整え、復興を実感してもらいたいというのが政府の方針です。
そして来月の１日には福島県田村市の一部に出ていた避難指示の解除が決定しました。
福島の問題について、どのように進めていくんでしょうか。
この避難指示の解除は、原発事故以降初めてとなります。
安倍総理大臣は、これはゴールではなく、ふるさとを取り戻すスタートにすぎないと述べています。
原発事故によって福島の復興が岩手や宮城に比べて、遅れているという現状を踏まえたものです。
さらに安倍総理大臣は、一部で不通になっている常磐自動車道を来年の大型連休前までに、全面開通させることも表明しました。
ただ福島の復興では、暮らしの場や仕事を確保するうえで、除染が引き続き大きな課題であることに変わりはありません。
あすで震災から３年です。
政府は今後、どういったことに重点を置いて、進めていかなければいけませんか？
記者会見の中にもありましたが、政府としては２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、世界に対し、震災から復興した姿を発信したいとしています。
ただ被災地では、資材や人手不足が深刻で、オリンピックに向けた工事が始まれば、復興に影響が出るのではないかという不安の声も出ています。
政府としては、２０２０年という次の大きな節目に向けて、最重要課題と位置づける復興と、東京オリンピック・パラリンピックの２つをどう両立して進めていけるかが課題となります。
政治部の志賀記者に聞きました。
安倍総理大臣は東日本大震災の発生からあすで３年になるのを前に記者会見し、被災地の皆さんが、復興を実感できる１年にしていく2014/03/10(月) 18:02〜18:25
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「安倍首相記者会見」[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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