こんにちは。
正午のニュースです。
東京都知事選挙で初めての当選を果たした元厚生労働大臣の舛添要一氏は、一夜明けたきょう、前知事の不祥事で、都政全体の信頼感は相当失われている。
信頼回復のために全力を挙げて職務に励まないといけないと抱負を述べました。
きのう、投票が行われた東京都知事選挙は、無所属の新人で自民党東京都連と公明党東京都本部が推薦する、元厚生労働大臣の舛添要一氏が初めての当選を果たしました。
一夜明けたきょう、街の人は。
安倍総理大臣は、次のように述べました。
舛添氏はけさ、記者団に対し、今後の都政運営について、都の職員や都議会と一丸となって、社会保障や防災など、都政の課題に取り組んでいく考えを示しました。
舛添氏はあす、選挙管理委員会から当選証書を受け取ったあと、あさって、８代目の東京都知事として初登庁します。
去年一年間の日本の経常収支は、黒字額が３兆３０６１億円にとどまり、統計が比較できる昭和６０年以降で、最も少なくなりました。
経常収支は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、海外との利子や配当のやり取りを示す所得収支などを合わせたものです。
財務省の発表によりますと、このうち貿易収支は。
経常黒字はこれで３年連続で減少し、最も多かった平成１９年の２４兆９３４１億円と比べると、およそ８分の１に縮小しました。
記録的な大雪となった関東甲信や東北の太平洋側では、けさは厳しい冷え込みとなりました。
雪が広い範囲で残っているため、気象庁は、路面の凍結などによる転倒や雪崩、屋根からの落雪に十分注意するよう呼びかけています。
記録的な大雪となった仙台市。
宮城県庁付近のけさの様子です。
通勤する人たちが雪の積もった場所を避けて、長い列になって歩いていました。
関東甲信や東北の太平洋側では、けさも冷え込み、おとといからきのうにかけて積もった雪が広い範囲で残っています。
午前１１時の積雪は、福島市で２８センチ、仙台市で２４センチ、東京の都心で８センチなどとなっています。
仙台市の小学校では、子どもたちが校門の前で雪かきをしました。
およそ３０人の６年生が集まり、自分の背丈ほどある雪かき用のスコップを使って、雪をかき分けました。
こちらは、北海道の新千歳空港です。
関東地方などでの大雪のため、多くの便が欠航し、２日間で延べ２５００人が空港で寝泊まりするなど、大きな影響が出ました。
空港事務所によりますと、きょうは各社ともほぼ平常どおり運航していますが、航空会社のカウンターは、朝早くからキャンセル待ちなどをする多くの利用者で混雑しています。
航空各社によりますと、新千歳と羽田などを結ぶ便は、夕方以降はまだ空席があるということです。
ＮＨＫのまとめでは、大雪の影響で、全国で１３人が死亡、２人が意識不明の重体となり、３２の都府県でおよそ１７００人がけがをしました。
気象庁は、夜にかけて雪が残る所があるため、路面の凍結による転倒や雪崩、屋根からの落雪などに十分注意するよう呼びかけています。
国会はきょうから衆議院予算委員会で、新年度・平成２６年度予算案に関する基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、国の新しいエネルギー基本計画について、現実を見据え、実現可能でバランスの取れたものを取りまとめていきたいと述べたうえで、原発の再稼働も念頭に対応していく考えを示しました。
安倍総理大臣はこのように述べ、脱原発を訴えた候補が敗れた東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働も念頭に対応していく考えを示しました。
また安倍総理大臣は、原発の新たな規制基準に関連して、継続的な安全性の向上が重要だというのが、原子力規制委員会の姿勢であり、新規制基準の施行後も、継続的に基準の見直しの検討を行っていくと述べました。
さらに原発の輸出について、単に原子力機器や、高い安全性を有する技術の提供を支援するだけではなく、制度整備や人材育成への支援も行っていくと述べました。
一方、安倍総理大臣は、おとといの日ロ首脳会談で、プーチン大統領のことし秋の日本訪問を確認したことに関連して、北方領土交渉の進展に強い意欲を示しました。
首都圏を中心に、学習塾を展開するリソー教育が、退会した受講生が前払いしていた受講料を売り上げに計上するなどして、売り上げを水増ししていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
証券取引等監視委員会は、水増しはグループ全体で数十億円に上る疑いがあると見て、調査を進めています。
売り上げの水増しが疑われているのは、東証一部上場で、ＴＯＭＡＳの名前で学習塾を展開する東京・豊島区のリソー教育です。
関係者によりますと、リソー教育は、受講生が退会した際に、前払いの受講料を返すことになっていたのに返還せず、返還を求められなかったとして、売り上げに計上していたということです。
また、家庭教師を派遣する子会社では、サービスで金額を割り引いたり、無料で行ったりした授業について、正規の指導料を受け取ったようにしていたということです。
こうした不正は、現場の責任者が売り上げの目標を達成しようと行っていたと見られ、証券取引等監視委員会は、水増しは去年までの６年余りで、グループ全体で数十億円に上る疑いがあると見て、調査を進めています。
また会社側は、弁護士などで作る第三者委員会が、きょうにも報告書を公表するということです。
リソー教育は、当社が発表したことではないのでコメントは控えますとしています。
リソー教育は、昭和６０年に設立され、個別指導を売りに、少子化の中でも業績を伸ばし、去年、グループで２１７億円の売り上げを計上しています。
韓国国防省は、アメリカ軍と韓国軍との合同の軍事演習を、今月２４日から行うと発表し、演習の中止を求めている北朝鮮が、これを口実に合意したばかりの南北の離散家族の再会を取りやめることや、軍事挑発を行うことが懸念されています。
韓国国防省の報道官はきょう、韓国軍とアメリカ軍による合同軍事演習を、今月２４日から４月１８日までの日程で行うと発表しました。
ことしの演習には、韓国やほかの地域に展開するアメリカ軍、合わせておよそ１万３０００人が参加し、有事の際の作戦計画を確認するほか、部隊による戦闘訓練も行われます。
韓国国防省の報道官は、演習の中止を強く求めている北朝鮮に対して、きのう、演習の実施を通報したことを明らかにしましたが、今のところ、反応はないということです。
北朝鮮は、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会を今月２０日から６日間行うことで、韓国と合意しましたが、演習が実施されれば、再会に応じない可能性を示唆しています。
また、北朝鮮が演習の実施を口実に、新たな軍事挑発を行う可能性も指摘されており、アメリカのケリー国務長官が、今週から韓国や中国を訪問して対応を協議するなど、米韓両国は警戒を強めています。
2014/02/10(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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