５時になりました。
ニュースをお伝えします。
東日本大震災の大津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童２３人の遺族が、学校は津波を予見できたのに、子どもたちを安全な場所に避難させなかったなどとして、石巻市と宮城県に対し、合わせて２３億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
宮城県石巻市の大川小学校では、３年前の大津波で、全校児童１０８人のうち７４人が犠牲になりました。
当時の避難状況などを検証した有識者の第三者委員会は、最終報告書で、多くの児童が犠牲になったのは、避難の判断が遅れたことや、川の堤防近くを目指して避難したことが直接的な要因だと指摘しました。
これに対して２３人の児童の遺族が、検証は不十分で、裁判を通じて真実を究明したいとして、石巻市と宮城県に対し、１人当たり１億円、合わせて２３億円の損害賠償を求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。
遺族側は、大津波が襲ってくることが予想できたのに、当時の校長などは、子どもたちを安全な場所に避難させなかった。
児童の安全を守る義務を怠ったなどとして、学校に過失があったと主張しています。
一方、石巻市教育委員会は、市ととしては過去に経験したことのない大災害の中で発生した事故であることを考慮しつつ、原告の主張も検討したうえで、真摯に対応してまいりますとするコメントを出しました。
また宮城県の村井知事は次のように話しています。
３年前、大阪・堺市で、象印マホービンの元副社長など２人が殺害された連続強盗殺人事件の裁判で、大阪地方裁判所堺市部は、犯行は非道で残忍で、極刑をもって臨むほかないと指摘し、被告の男に、求刑どおり死刑を言い渡しました。
大阪・堺市の無職、西口宗宏被告は、３年前、象印マホービンの元副社長、尾崎宗秀さんの自宅に押し入り、現金などを奪って殺害したほか、その１か月前には、歯科医師の当時６７歳の妻を連れ去り、現金などを奪って殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われました。
裁判では検察が死刑を求刑したのに対し、弁護士は、犯行を自供し、反省しているとして、無期懲役にするよう求めていました。
判決で大阪地方裁判所堺支部の森浩史裁判長は、保険金目的の放火事件で服役し、仮釈放中に手っとり早く金を得ようと、裕福な女性やお年寄りを狙って安易に犯行に及んでいて、その動機は理不尽で、身勝手極まりない。
無抵抗の被害者からキャッシュカードの暗証番号を聞き出し、計画どおり殺害した犯行は非道で残忍で、極刑を持って臨むほかないと指摘し、西口被告に求刑どおり死刑を言い渡しました。
西口被告の弁護士は、判決を不服として控訴する考えを明らかにしました。
菅官房長官は午前の記者会見で、中国の王毅外相が、日本の特定の者たちが侵略の歴史を覆そうとするのであれば、国際社会は決して許さないはずだなどと発言したことに強い不快感を示したうえで、わが国は戦後一貫してアジアの平和と繁栄に貢献してきており、国際社会が一致して認めていると反論しました。
中国の王毅外相はおとといの記者会見で、日中関係に関連して、歴史と領土という２つの原則的な問題では、妥協の余地がない。
日本の特定の者たちが、侵略の歴史を覆そうとするのであれば、国際社会は決して許さないはずだなどと述べました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で強い不快感を示しました。
その上で菅官房長官は、わが国は戦後一貫して自由・民主主義・法の支配を擁護し、アジアの平和と繁栄に貢献してきており、それは国際社会が一致して認めていると反論しました。
一方、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、河野談話の見直しをすることは考えていないと述べました。
太平洋クロマグロの資源を回復させるため、水産庁は、来年から当分の間、親になる前のクロマグロの漁獲量を２００２年からの３年間の平均に比べて半分に削減することを決め、会合で漁業関係者に説明しました。
太平洋クロマグロの資源量は、過去最低水準近くにまで落ち込んでいるため、国際的な枠組みに基づいて、ことし、生まれてから４年未満のクロマグロの漁獲量を、基準となる２００２年からの３年間の平均に比べて、少なくとも１５％削減することが決まっています。
これについて水産庁は、漁業関係者向けの会合で、１５％の漁獲量の削減を続けても、将来的に資源量の回復は見込めないという試算を示しました。
その上で、水産庁は１０年以内に資源量を回復させるために、日本独自の取り組みとして、来年から当分の間、生まれてから４年未満のクロマグロの漁獲量を基準より半分に削減することを明らかにしました。
親になる前のクロマグロはメジなどと呼ばれ、主に刺身として売られています。
水産庁では、今後、漁獲を抑制するための具体策を検討するほか、全国の漁業集落を訪問して、関係者の理解を求めることにしています。
ことしの春闘で、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、グループのスーパー、イトーヨーカ堂でベースアップを行う方針を固め、水準については、月額２０００円以上を軸に最終調整を進めています。
セブン＆アイ・ホールディングスは、ことしの春闘で、グループのスーパー、イトーヨーカ堂の労働組合が、月額で平均２６００円余りのベースアップを要求しています。
関係者によりますと、経営側は、業績が好調なうえ、賃金を引き上げることで経済の好循環にもつなげたいとして、ベースアップに応じる方針を固めました。
水準については、去年の２倍を超える月額２０００円以上を軸に、近く労働組合に回答する方向で、最終調整を進めています。
またほかのグループ企業についても、業績が好調な所は、２０００円台から３０００円台のベースアップに報じる方針です。
セブン＆アイのベースアップは２年連続です。
一方、労働組合がないセブンーイレブンについては、月額の賃金の１か月分に相当する臨時のボーナスを支給する方針です。
続いて気象情報、あすの天気です。
西日本から東日本は穏やかに晴れる所が多くなるでしょう。
北日本の日本海側は広く雪が降り、ふぶく所もありそうです。
朝は広い範囲で冷え込みが厳しくなるでしょう。
2014/03/10(月) 17:00〜17:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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