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正午のニュースです。
参議院予算委員会で、災害復興などに関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からあすで３年になることを受けて、ことしは復興をより実感していただけるようにしたいと述べ、被災地の復興を加速化させていく決意を強調しました。
また、安倍総理大臣は、原発事故からの福島の再生について、住民の早期帰還に必要な環境整備のための復興再生事業の工程表の策定や、長期避難者のコミュニティー確保に向けた復興公営住宅の整備、定住対策として、子どもの運動機会確保のための施設の設置などを行っていると述べました。
また安倍総理大臣は、津波対策として計画されている防潮堤の高さを巡って、住民から景観を損ねるという指摘が出ている地域があることに関連して、次のように述べました。
一方、安倍総理大臣は来年３月に仙台市で開催される国連防災世界会議について、被災地の復興の現状を世界に発信するとともに、防災に関するわが国の知識と貴重な経験を共有し、国際貢献を行う重要な機会で、ホスト国の首脳として出席し、会議が成功するよう尽力していくと述べました。
ことし１月の経常収支は、円安の影響で、燃料などの輸入額が膨らんで、貿易赤字が１兆円以上増えたことなどから、１兆５８９０億円の経常赤字となり、１か月間の赤字額としては統計が比較できる昭和６０年以降で最大となりました。
経常収支は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、海外との利子や配当のやり取りを示す所得収支などを合わせたものです。
財務省の発表によりますと、このうち貿易収支は、２兆３４５４億円の赤字と、前の年の同じ月に比べて、赤字額が１兆３８４億円拡大しました。
これは円安の影響で、原油やＬＮＧ・液化天然ガスの輸入額が膨らんだことや、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要で、スマートフォンや衣料品の輸入などが増えたためです。
またこれまでの所得収支に当たる第一次所得収支は、日本企業が海外に持つ子会社からの配当が増えたことなどから、１兆３３７４億円の黒字でした。
この結果、経常収支は１兆５８９０億円の赤字と４か月連続の赤字となり、１か月間の赤字額としては、統計が比較できる昭和６０年以降で最大となりました。
これについて、安倍総理大臣は次のように述べました。
去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値は、企業の設備投資や、個人消費の伸びが縮小したことなどから、実質の伸び率が年率でプラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。
内閣府がきょう発表した、去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月と比べてプラス０．２％と、５期連続のプラスとなりました。
年率に換算すると、プラス０．７％となり、先月発表された速報値の１．０％から０．３ポイント下方修正されました。
これは最新の統計データを反映した結果、速報段階ではプラス１．３％だった企業の設備投資が、非製造業で伸び悩んだことなどから、プラス０．８％にとどまったことに加え、個人消費の伸びも、プラス０．５％からプラス０．４％に縮小したことなどによるものです。
このほかの主な項目を見ますと、住宅投資は４．１％のプラス、公共投資は２．１％のプラス、輸出は０．４％のプラスとなりました。
内閣府は、ことし１月からの３か月間は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で個人消費が押し上げられ、ＧＤＰは伸びが期待されると話しています。
おととい、マレーシアから中国に向かう途中、南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機は、丸２日立っても見つかっておらず、マレーシア軍などは、レーダーの解析から旅客機が引き返そうとした可能性があると見て、各国と協力して、広い範囲で捜索を続けています。
マレーシアのクアラルンプール国際空港から、中国の北京に向かっていたマレーシア航空のボーイング７７７型機は、おとといの未明、出発からおよそ５０分後に南シナ海の上空で消息を絶ち、丸２日たっても、見つかっていません。
マレーシア空軍の担当者はきのうの会見で、軍のレーダーの解析から、旅客機がマレーシアの方向に引き返そうとした可能性があると説明しています。
このためきょうは、東南アジアの各国に加え、アメリカや中国などの艦船や航空機の協力も得て、広い範囲で捜索が行われています。
また、旅客機の乗客・乗員２３９人のうち１５３人を占める中国人の乗客の家族は、情報収集のため、北京からマレーシアに向かう準備を進めています。
家族の一部はけさ、クアラルンプール国際空港に到着したものと見られ、空港では通訳などの支援に当たるため、マレーシアの中国系の団体のボランティアが、到着ゲートに入っていく姿が見られました。
一方、乗客名簿のうち、イタリア人男性など２人が、実際には乗っておらず、過去にパスポートを盗まれていたことから、マレーシアの捜査当局は、外国の情報機関とも連携しながら、監視カメラの映像などを分析し、この２人の名前のパスポートを使って搭乗したと見られる人物の特定を進めています。
マレーシア政府は、各国と協力して、旅客機の発見に全力を挙げるとともに、あらゆる可能性を視野に入れ、旅客機が消息を絶った原因について、慎重に調べるとしています。
先月の大雪で、関東甲信を中心に、体育館などの大きな屋根が崩落したり、倒壊した車庫などの屋根の下敷きになり死亡した人が相次いだりしたため、国は大雪に対する建物の設計の基準の見直しが必要かどうか検討する、新たな作業部会を設置しました。
先月の大雪では、埼玉県富士見市で体育館の屋根が崩落したほか、関東甲信を中心に車庫などの屋根が倒壊して、下敷きになった７人が死亡しました。
このため国土交通省はきょう専門家による会議を開き、大雪に対する建物の設計の基準の見直しが必要かどうか検討する、新たな作業部会を設置しました。
今の基準では、地域ごとに５０年に１度程度の大雪の重みに耐える強度を求めていて、例えば東京都や埼玉県では３０センチから４０センチ程度、甲府市では５０センチから６５センチの積雪が示されています。
しかし今回、各地の積雪は東京・青梅市で６３センチ、埼玉県熊谷市で６２センチ、甲府市で１メートル１４センチなど、地域によっては基準を大きく上回りました。
作業部会では、建設コストへの影響も含め、慎重に検討を進め、ことし６月ごろまでに、当面の対策をまとめることにしています。
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指している東京電力は、きょうから原子炉の真下などにある断層の活動状況を調べるため、追加調査を始めました。
光が点滅している棟があるのが、柏崎刈羽原発です。
東京電力の追加調査は、原発から１キロ余りの地点で始まり、地下の地層を筒状に抜き取るボーリング調査が行われました。
柏崎刈羽原発には、東京電力が運転再開を目指す６号機と７号機を含む、原子炉建屋の真下などに２３本の断層があり、原子力規制委員会は、断層が動く可能性があるかどうか、東京電力に追加調査を求めていました。
東京電力は、原子炉建屋近くの４か所で、直径４メートル、深さ最大５０メートルの大規模な縦穴を掘るほか、ボーリング調査を７地点で行う計画です。
東京電力は、新たな事業計画でことし７月以降、柏崎刈羽原発の運転を順次、再開させると仮定して、収支の見通しを示していますが、追加調査には最大で半年程度かかるとしていて、調査の進捗によっては、運転再開の前提になる規制委員会の安全審査が長期に及ぶ可能性があります。
北陸新幹線の雪対策工事の官製談合事件で、国土交通省は、独占禁止法違反の罪で起訴された大手設備工事会社に対し、具体的な再発防止策をまとめ、報告するよう勧告しました。
北陸新幹線の雪対策工事の入札を巡る談合事件では、発注元の鉄道・運輸機構の担当者２人が、官製談合防止法違反の罪で起訴されたほか、大手設備工事会社の高砂熱学工業、ダイダン、新日本空調など８社と、各社の営業担当者８人も、独占禁止法違反の罪で起訴されました。
国土交通省ではきょう、吉田光市審議官が、各社の社長に対し、勧告書を手渡したうえで、公共事業に対する国民の信頼を著しく失墜させたことを重大に受け止め、信頼の回復に全力を挙げてもらいたいなどと述べました。
勧告では、法令順守を徹底するとともに、１か月以内に具体的な再発防止策をまとめ、国に報告するよう求めています。
では為替と株の値動きです。
2014/03/10(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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