こんにちは。
正午のニュースです。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、記録的な大雪によって農業用ハウスの損壊など、甚大な被害が出ていることから、被災した農家が農業を続けられるよう、資金面で支援するなど、対策に万全を期す考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、地方公共団体の除雪経費も、特別交付税の繰り上げ交付の措置などしっかりと支援していく。
今後、予測される雪崩、屋根からの落雪、融雪に伴う土砂災害などによる被害の防止に取り組んでいくと述べました。
さらに災害時の情報伝達に関連して、次のように述べました。
この記録的な大雪で、農林水産省は、被害を受けた農家が早く再建に取り組めるよう、壊れた農業用ハウスを修理する場合などに、最大で費用の３０％を補助するなどとした支援策を取りまとめました。
今回の大雪で、関東甲信地方を中心に農業関連の被害が相次ぎ、農林水産省によりますと、今月２１日までに全国で、農業用のハウスが壊れる被害がおよそ１万４５００件、ぶどうやももなどの農作物の被害がおよそ９８０ヘクタールに上っています。
山梨県ではぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊するなど、農業の被害は７０億円余りに上っています。
一方、埼玉県では、農業被害が２２９億円に上り、これまでで最も大きな被害となりました。
このうち特に被害が大きかった熊谷市や本庄市など、合わせて８つの自治体の首長や町長らが、県に対し緊急の支援を求める要望書を提出しました。
このため、農林水産省は被害を受けた農家が、早く再建に取り組めるよう、資金面の支援策を取りまとめました。
壊れた農業用ハウスなどを修理したり撤去したりする際、最大で費用の３０％を国が補助するとしています。
また被害を受けたぶどうなどの果樹を植え替える場合は、経費の半額を補助するなどとしていて、農林水産省では必要に応じて補助率を引き上げるなどの追加策も検討したいとしています。
ようやく日常生活が戻ってきた所もあります。
山梨県では、ほとんどの公立の小中学校や高校などが休校になっていましたが、きょうからすべての学校が授業を再開しました。
富士吉田市の小学校では、１週間ぶりの授業です。
長野県塩尻市では、ごみの収集が１１日ぶりに再開されました。
ごみでいっぱいの集積所を業者が次々と回って、ごみを収集していました。
一方で、いまだ孤立状態が続いている所もあります。
埼玉県、山梨県、それに群馬県の合わせて７つの市と町の４４世帯６９人です。
各自治体などが、除雪作業を急いでいます。
ＪＲ川崎駅の構内で、京浜東北線の回送電車が作業用の車両と衝突して、脱線・横転し、運転士ら２人がけがをした事故で、作業用の車両は現場の責任者が、線路の閉鎖を確認して作業の開始を指示する前に線路に乗せられていたことから、警察は現場の連絡体制に問題があったと見て、業務上過失傷害の疑いで調べを進めています。
きのう、川崎市のＪＲ川崎駅の構内で、京浜東北線の回送電車と作業用の車両が衝突して、回送電車の１両目と２両目が脱線・横転し、運転士と車掌の２人が軽いけがをしました。
ＪＲ東日本によりますと、線路上で工事を行う際は、現場の責任者がすべての電車の通過を確認したうえで、電車の進入を禁じる線路閉鎖と呼ばれる手続きを取り、作業の開始を指示することになっていますが、こうした指示が行われる前に、作業用の車両が線路に載せられたということです。
車両を線路に移した男性作業員は、線路がまだ閉鎖されていないのに、誤って車両を乗せてしまった。
戻そうとしたが間に合わなかったと話しているということです。
警察は現場の連絡体制に問題があったと見て、業務上過失傷害の疑いで、工事の関係者から事情を聴くなど、調べを進めています。
北朝鮮による軍事攻撃を想定したアメリカと韓国の合同軍事演習がきょうから始まり、これに反発する北朝鮮が、軍事挑発に出ることが懸念されています。
米韓合同軍事演習は、北朝鮮による局地的な軍事挑発や、核やミサイルによる攻撃の兆候などのさまざまな事態をコンピューターでシミュレーションして、作戦計画を確認するほか、海兵隊による上陸訓練などの戦闘訓練が行われます。
北朝鮮はこれまで、演習の中止や縮小を求めて、非難を繰り返しており、今後、演習が実施されたことを理由に、軍事挑発に出る可能性も指摘されていることから、米韓両国は警戒を強めています。
韓国国防省の報道官は、会見で次のように述べ、北朝鮮の要求には応じない立場を改めて示しました。
また、北朝鮮が韓国側の求めを受け入れる形で、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会があすまで行われていることから、演習が始まったことで、北朝鮮の態度に変化があるのか、注目されています。
３年前、浜松市の天竜川で、川下りの船が転覆して、乗客ら５人が死亡した事故で、警察は当時の船頭の操作ミスに加え、運航会社の安全管理に問題があったとして、この船の船頭や、運航会社の当時の社長ら５人を、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
平成２３年８月、浜松市を流れる天竜川で、天竜浜名湖鉄道が運航する川下りの舟が転覆して、乗客４人と船頭の合わせて５人が死亡し、５人がけがをした事故で、警察は、当時の舟の運航や安全管理に問題がなかったか、捜査を続けてきました。
その結果、転覆した舟に乗っていた２人の船頭が事故が起きた水域が複雑な水流だったのに、適切な操作をしなかったほか、舟の運航会社も、乗客らに救命胴衣の着用を徹底させていないなど、安全管理の体制が不十分だったとして、死亡した船頭を含むこの舟の船頭２人と、天竜浜名湖鉄道の当時の社長と営業課長ら合わせて５人を、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。
書類送検を受けて、遺族の一人は、さらに事件の真相が明らかになり、同じような事故で同じような苦しみをする人が出ることのないように願っていますと話しています。
ことしの春闘で、三井住友銀行の労働組合は、１７年ぶりに基本給を０．５％引き上げるベースアップを要求する方針を固め、ほかの大手２行も組合側が、ベースアップの要求を検討しています。
関係者によりますと、三井住友銀行の労働組合は、この春の労使交渉で、組合員の基本給を、全体で０．５％引き上げるベースアップを、経営側に求める方針を固めました。
三井住友銀行の組合側が、ベースアップを要求するのは１７年ぶりです。
来月下旬にも、経営側に要求書を提出する見通しです。
大手銀行では、三菱東京ＵＦＪの労働組合も近く、ベースアップを要求する方針を決める見通しのほか、みずほの労働組合もベースアップを要求する方向で検討を進めています。
銀行業界は、バブル経済の崩壊後、公的資金の投入を受けたこともあって、これまでベースアップには極めて慎重な姿勢を貫いてきただけに、ベースアップの動きがどこまで広がるか注目されます。
シンガポールで開かれているＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、３日目のきょう、関税撤廃など、難航している分野について集中的に協議を行っており、あすの最終日を前に、協議はヤマ場を迎えています。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は、３日目のきょう、１２か国の閣僚らが、関税撤廃、知的財産、それに環境など、これまで交渉が難航してきた分野について、集中的に協議を始めています。
各国の閣僚らはあすの最終日、記者会見し、今回の閣僚会合の成果を発表することにしており、協議はヤマ場を迎えています。
会合に先立って、甘利経済再生担当大臣は、大筋合意には各国の歩み寄りが必要だという認識を示しました。
一方、ＴＰＰ交渉全体に大きく影響する日本とアメリカの関税撤廃を巡る交渉について、甘利大臣は次のように述べました。
また安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で次のように述べました。
2014/02/24(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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