（２人）おはようございます。
（石巻）関西テレビの石巻ゆうすけです。
（関）関純子です。
この時間は「月刊カンテレ批評」におつきあいください。
この番組では関西テレビのあらゆる番組に対する視聴者の声に耳を傾け関西テレビが制作する番組をみずから検証批評することでより楽しんでいただける番組作りを目指してお送りしてまいります。
それではコメンテーターの方をご紹介します。
大阪大学大学院高等司法研究科の教授でありオンブズ・カンテレ委員会の委員でもある鈴木秀美さんです。
（鈴木）おはようございます。
おはようございます。
よろしくお願いします。
はじめに関西テレビからのお知らせです。
先月２７日第１９回オンブズ・カンテレ委員会が開催されました。
委員会では関西テレビから「スーパーニュースアンカー」ネット選挙特集問題について１月８日にＢＰＯが出しました決定内容について報告がありました。
委員からは人事異動で担当者も変わるので再発防止に気をつけていただきたい。
この意見書をぜひ現場の人に読んでもらいどうすればよいかをそれぞれに考えてもらいたいなどの意見が出ました。
また２０１３年１０月から１２月放送の番組に対しての視聴者からの主な意見とその対応などについて次のように確認しました。
ニュース番組で放送した踏切での死亡事故のニュースで監視カメラの映像を放送したことに対して苦情が寄せられたことについて議論しました。
委員からは視聴者の見え方は違うと思うが事前にチェックして大丈夫と判断をされたことは問題ないだろうと意見が出ました。
続いて関西テレビからの報告です。
去年１２月３１日に放送しました情報バラエティー番組「教えて！ニッポンイチ」でご出演いただいた方からご指摘をちょうだいしました。
この番組はさまざまな分野の日本一から現代社会を見てみようという内容でこの中でそろばん日本一のお子さんを取材しました。
その際１日どれぐらい練習しますか？とのリポーターの質問に１時間から３時間と答えていたにもかかわらず１時間という部分だけが放送され誤解を受けたというご指摘でした。
確認したところ制作担当者がより短い時間のほうが視聴者への印象を際立たせられると考えカットしたことがわかりました。
また全国学力テストの結果を基に秋田県と大阪府の子どもたちを比較した企画で駅までの道順を聞いて答えられるかやお菓子やおもちゃを前にじっとしていられるかというコーナーの撮影を行いました。
しかし道順を答えてもらう撮影ではそれぞれの駅までの状況が異なっておりまたじっとしていられるかを観察する撮影でも撮影にあたっての子どもたちへの説明が同一でないなどいずれの撮影においても比較する条件や撮影方法に問題がありました。
その結果撮影にご協力いただいた大阪の子どもたちがディレクターの誤導によってさも大阪の子どもたちが秋田の子どもたちに劣っているかのような誤解を視聴者に与えてしまいさらに編集でも答えられないあるいはじっとしていられないことを強調するような手法がとられていました。
取材に協力していただいた子どもたちの心を深く傷つけてしまい申し訳ありませんでした。
今回の放送で取材にご協力いただいた子どもさんとその保護者の皆さまの名誉を傷つけご迷惑をおかけしたことを深くおわびいたします。
また大阪府の教育についてもあたかも秋田県よりも劣っているという印象を与え教育関係者の皆さまにもご迷惑をおかけしたことをおわびいたします。
本日は東京コンテンツセンター制作部部長の大澤徹也も同席しております。
それではオンブズ・カンテレ委員会でも議題に挙がりましたが鈴木先生どのようにお考えでしょうか？はいまずですね練習時間を１時間から３時間というふうに子どもさんが答えていたにもかかわらず１時間と編集したのは子どもさんが言った事実と違いますからやはり問題です。
発言内容を編集で結局変えることになってしまいました。
それはいけないことでした。
それからそもそも秋田と大阪の学力テストの結果の差。
その理由について大阪の子どもは集中力がないからだというふうに仮説を立てて検証していったわけですがこの仮説を立てたところにそもそも無理があったと思います。
さらにそれを検証する手法についても駅までの道順を聞いて答えられるかとかお菓子やおもちゃを前にじっとしていられるかというような方法で検証していてここもやはり安易だったと言われてもしかたがないと思います。
でそのせいで結論ありきの撮影あるいは編集がなされてしまい結果的にせっかく取材に協力してくださった子どもさんたちの気持ちを傷つけあるいは名誉を傷つけてしまったわけです。
深く反省する必要がありますしこのことは今後の制作にきちんといかしていく必要があると思います。
ご指摘ありがとうございます。
大澤さんいかがですか？
（大澤）はい。
日頃からですね番組制作の現場では視聴者の皆さんにご協力いただくことは多々ございます。
今回ですねせっかくご協力いただいたにもかかわらず非常に…事前の説明が十分ではなかったということもありましたしまたロケ全体を通してですね問題があったというふうに認識をしております。
今鈴木先生にご指摘をいただいた３点これをですねしっかり受け止めて再発防止に努めてまいりたいとそのように思っております。
改めまして今回撮影にご協力いただきましたお子さん方保護者の皆さまさらには教育関係者の皆さま本当にご迷惑をおかけいたしました。
改めておわびしたいと思います。
本当に申し訳ございませんでした。
以上関西テレビからの報告でした。
続いてＢＰＯ放送倫理・番組向上機構からのお知らせです。
（ナレーション）
どんなテレビが見たい？
子どもも大人も楽しめる。

人を大事に思ってる。

そして自由で夢がある。

あなたと放送局のかけ橋。
このコーナーでは大阪大学大学院高等司法研究科の教授で憲法学者でもいらっしゃいます鈴木秀美さんにテレビにまつわるさまざまな疑問やテーマなどご自身の視点でジャッジしていただきます。
改めましてよろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
さあ早速ですが今日は先生からこういうテーマを頂いております。
今日のテーマはこちらです。
テレビが萎縮してしまう？特定秘密保護法です。
はい。
テレビが萎縮するか？はい。
昨年１２月国家秘密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法これが国会で成立しました。
国会で十分審議されないまま強行採決に至ったという見方もあります。
今回は私の研究テーマの１つ取材報道の自由と国家秘密という観点からこの特定秘密保護法を取り上げテレビにどんな影響を与える危険性があるのかという点にも触れて検証していきたいと思います。
（石巻・関）はい。
それではまずその特定秘密保護法とはどういった内容なのかいま一度ご説明したいと思います。
特定秘密保護法によりますと防衛外交スパイ行為など特定有害活動防止。
テロ活動防止に関する事項のうち漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が特定秘密に指定します。
もし公務員らが漏らした場合に最高１０年の懲役を科し漏えいをそそのかした場合も５年以下の懲役となります。
公務員だけでなく秘密を知ろうとした市民も処罰対象になり得ます。
また特定秘密保護法の柱の１つ適正評価制度は特定秘密を取り扱わせる国家公務員などの適正を評価する制度です。
対象者は国家公務員や都道府県警察職員のほか国との契約関係にある民間会社や大学研究機関職員などにも及びます。
去年１２月１３日に公布され施行は公布から１年以内と定められています。
はい。
今年中には施行されるということになるわけですけれども先生はこの特定秘密保護法どういうふうに思われますか？はい。
去年１２月の法案成立時には強い反対もありまして先ほどお話したように強行採決をされました。
ただし政府にはこの法律について安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し国と国民の安全を確保するためのものなんだというふうに説明をしています。
改めて特定秘密の具体例っていうのはどういうものが挙げられますか？はい。
具体例としてよく言われているのが例えば自衛隊が保有している武器の性能。
それから重大なテロが発生したときのどんなふうに対応するか対応のマニュアルなどですね。
先ほど防衛外交それからスパイ行為防止テロ活動防止っていう項目があったと思うんですが今お話したようなものが具体的には例というふうに言えます。
先生これまで国の秘密をね守る法律というのはなかったのですか？いいえそんなことはありません。
これまでも国家秘密は例えば国家公務員法の中であるいは自衛隊法の中で守られてきました。
ですからこの特定秘密保護法の国会審議の中では現行法だけで十分で特定秘密保護法を作らなくてもいいのではないかという意見もありました。
それにしてもですね罰則が懲役１０年というのは大きいですね。
そうですね。
今お話した国家公務員法の場合は国家公務員が秘密を漏らした場合は懲役１年以下なんですね。
それから自衛隊との関係で防衛秘密を漏らした場合は懲役５年以下とされていました。
それに比べると１０年になったわけですからこれは厳しすぎるんじゃないかっていう意見もあります。
じゃあこのたびこの法律が作られるきっかけになったことというのはあるんでしょうか？はい。
きっかけになった１つはですねアメリカから提供された軍事に関する秘密を守るというふうに日本とアメリカの間で約束をしたことこれがきっかけだというふうに見られています。
これジーソミアっていう通称なんですけれども軍事情報を保護するための日米間の協定なんです。
ところが軍事あるいは外交だけでなく官僚がですねこの機に乗じて秘密の範囲をスパイ活動防止テロ活動防止にまで広げてしまったという批判もあります。
この機に乗じてですか？そうですね。
まずアメリカと約束したのは軍事情報だったわけです。
それから外交に関しては確かに国家にとって重要な秘密があります。
じゃあそれと比べてスパイ活動テロ活動の防止。
これは秘密であるとしても特定秘密とまで言えるのかこれを扱っているのは警察なわけでしてそういう意味で警察が…特にこれを特定秘密にすることで権限を強めるようなそういう面があるんじゃないかというふうに批判をしている人もいます。
先生いずれにしても重要な法律ですからその法律がきっちりと機能してるのかどうかというそういうチェック機能が必要になってきますよね。
この法律の一番懸念されているところは特定秘密にされたらそれがどんどん１人歩きしてしまい国民の目にさらされなくなるんじゃないかっていう点なんですね。
そのためこれをちゃんとチェックする機関が必要だっていう話になりまして国会の審議の中で例えば保全監視委員会とかあるいは情報保全諮問会議というような秘密について第三者的にチェックするそういう組織を設置するっていうことになりました。
でもその保全監視委員会というのはどういったメンバーで構成されるんでしょうか？まず保全監視委員会の仕事は特定秘密の指定が妥当かどうかをチェックする。
本当に特定秘密なのかっていうことですね。
それをチェックするのが役割なんですけれどもこの保全監視委員会のメンバーは事務次官級の…いわば官僚でしてそうすると官僚のすることを官僚がチェックするのできちんとチェックできるのかということが問題視されています。
それから２つ目に出てきた情報保全諮問会議。
こちらの仕事は秘密指定特定秘密として指定するための基準を作る組織なんですね。
としますとこの情報保全諮問会議は有識者から構成されていて官僚ではないんですけれども秘密そのものの妥当性のチェックではなくて秘密指定の基準作りをするだけですから第三者的な有識者によるチェックとしても十分とは言えないのではないかということも言われています。
それと…それにしてもその特定秘密の有効期間がですねどんどん延ばすことができるっていうふうに聞きましたけどもこれはどうですか？有効期間はまず５年とされているんですけれども制度上最大６０年まで延長できるというふうになっています。
６０年？私たちの人生を考えてもですね６０年後って言ったらう〜んって思ってしまうわけでしてこれはいくらなんでも長すぎるのではないかということも指摘されています。
確かにね…。
今生きている人が生きている間に大事なことを知ることができずに終わってしまうっていう。
その可能性があるということなんですね。
そんなに長く秘密にされるとですね何か私たち国民の知る権利というのがどうも軽視されてるような気がするんですが…。
そうですね。
特定秘密を守ることが大事だとしてもそれを守ろうとするあまりに国民の知る権利が制限されてしまいあるいは国民の知る権利のために活動をしているメディアの取材報道の自由が脅かされてしまうそういう恐れがあるんじゃないかっていうことが国会の審議の中でも問題になりました。
でそこでですねこの法律は第２２条という条文を設けることになったんです。
でどういう条文かと言いますとこれ第１項第２項と２つありましてまず第１項の中ではこの法律を適用するにあたって拡張解釈をすることで国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならないとされています。
基本的人権という中には知る権利も入っているわけですね。
それからさらに知る権利のために報道取材の自由というのがあるわけでしてこの報道取材の自由についても十分に配慮しなければならないと法律の中にはっきりと掲げることになりました。
いいですね。
はい。
さらにですねメディアにとって特に大事なのが次の第２項なんですね。
第２項には……という条文ができたんです。
つまり取材の方法として法令違反著しく不当と言えないかぎりですねその取材行為については刑事責任を問われることがないっていうことになります。
ところがですねこの著しく不当な方法っていう言葉についてこの意味があいまいじゃないかっていう批判も出ているんですね。
結局著しく不当かどうかっていう判断は問題が起きたときに捜査機関がまず判断しますし最終的にはそれは裁判所で判断するっていうことになってしまうわけですね。
で自分がした取材が法令違反とまでは言えなくても何か世間的には非難されるような方法だったときにそれが果たして著しく不当とまで言えるかどうか最後は裁判所で決まるということになるわけでしてそのプロセスの中で取材報道の自由にとってマイナスなことが起こるかもしれません。
知る権利が脅かされたということで言えばかつてそこに問題があったようですね。
そうですね。
実際に１９７１年沖縄の返還協定に絡んで西山事件というのが…西山記者事件と言ったり沖縄密約事件とも言うんですけれどもこういう事件がありました。
で当時ですねちょうど沖縄が日本に返還される日米間の交渉が行われていたわけなんですが公式の発表ではアメリカが支払うというふうになっていました沖縄の土地の地権者にですね土地原状回復費として４００万ドル支払われることになっていたのですが実はこの４００万ドルはアメリカではなくて日本政府が肩代わりをしてそういうふうに支払うというふうにアメリカとの間で約束をしたんですがこれを国民には秘密にしていたんです。
でこの情報をつかんだのが毎日新聞の西山太吉記者でして少し記事にも書いたんですけれどもでも一番問題になったのはこれを当時野党だった日本社会党の国会議員に渡しこの国会議員が国会で政府を批判するために使ったんですね。
そこでどうしてその情報をその野党の議員さんが知っているのかということで大問題になりその沖縄返還に関わる秘密の情報がどこから漏れたんだろうということで刑事事件に発展しました。
で漏らした公務員だけじゃなく西山記者まで国家公務員法違反で起訴されて刑事事件になったんですね。
で本当の問題は日本とアメリカが国民には知らせない秘密の約束をしていたっていうところに問題があったはずなのですけれども実はこの西山記者が秘密の情報を入手するとき外務省の職員の女性と男女の仲になっていましてでその女性からこの秘密の情報を入手していたものですから結局裁判では男女関係を利用したその方法が問題だったということになって第１審では無罪だった西山記者なんですけれども最後最高裁では有罪っていうふうに決定が出てしまったんですね。
なんか入手方法によってすり替わった…。
のちのちから見れば大きい問題はやはり日本政府が肩代わりしてたということのほうが大きいわけですよね。
そうですね。
大切なわけですよね。
その当時交渉の時点で秘密にする必要があったとしてもどこかのタイミングで実はって言って国民にきちんと説明する必要があったはずのものなのに結局ですねこの密約はずっとずっと隠し通されておりまして結局密約があったってことがその後にわかったんですけれどもそれは１９９８年から２０００年にかけて日本の研究者がアメリカで情報公開制度を使って入手した文書の中にこの密約を証明するそういう情報が入っていてそれがきっかけで密約があったってことがようやく…。
明るみに出た？もう２０世紀の末ですねわかったわけです。
わかりましたはい。
そして政府もようやく２０１０年になって外務省の調査としてこういう密約があったっていうことを認めるような形になっています。
こういう事例が実際にあったわけですね？はいそうです。
さあこの特定秘密保護法ですけれども今後そのメディアがどういうことに気をつけていけばいいんでしょうね？そうですね。
先ほどの著しく不当な方法の解釈について今の西山記者事件のようなことが起きたらまたメディアの責任が問われるんじゃないかってことが懸念されています。
しかしいったい何が特定秘密かは私たちにはわからないわけですね。
だとしたら取材や報道の際に過剰にそれを恐れる必要はないと思います。
でもしも何か取材をしていて公務員の人…お役人にですねこれは特定秘密だからこれ以上話せませんというふうに言われてもメディアとすれば本当にそうなのかなと問いかけることこれがまさにメディアの役割だというふうに思います。
そういう意味でテレビを含めてメディアはこれからも自由に報道をしもし特定秘密との関係で何か問題が起きたときにそれは法律のここがおかしいからだというふうに声を上げることそしてそのときには報道をしたメディアだけでなく新聞テレビ報道機関メディアが全体となって一枚岩になって政府と対決していくそういう姿勢を貫くことが大事だと思いますしそしてその報道はまさにテレビでいえば視聴者の皆さん国民のために報道はなされているわけですからもしも秘密にすべきでないことを特定秘密ということで国民に隠しているようなそういう政府の態度が見え隠れするようなときには政府に対して厳しく責任を追及していくそういうきぜんとした態度が国民にも求められていると思います。
はい。
わかりました。
今日のメディアジャッジ特定秘密保護法についてお伝えしました。
はい。
続いては視聴者の声のコーナーです。
このコーナーでは視聴者の皆さまのさまざまなご意見ご感想ご質問を紹介しご質問には担当部署がお答えしてまいります。
鈴木先生よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
はいまずは「スーパーニュースアンカー」に頂いたご意見です。
「この番組は全うやね。
他局は報道番組でも芸能人のコメンテーターを使ってるんよ。
芸能人に何がわかんのって思うわ。
報道番組が安っぽく見えるバラエティーみたいでほんまに腹が立つわ。
視聴者をばかにしているとしか思われへん。
まともなんは関西テレビさんだけやから今後もこのまま頑張ってね。
絶対に芸能人をコメンテーターに起用せんといてください」。
報道番組部がお答えします。
「いつも番組をご覧いただきありがとうございます。
アンカーでは近畿のニュースはもとより政治経済外交など日本や世界が直面する課題を幅広くお伝えする番組作りを心がけております。
このためコメンテーターにつきましてはこうした分野で直接取材をされている方あるいは情報知識をお持ちの方に主にお願いしております。
今後もこの方針でキャスティングしてまいりますので引き続きご支援くださいますようお願いいたします」。
はい。
続きまして天気予報について頂いたご要望です。
「あられひょうみぞれの見分け方を片平さんに解説してほしい」。
ちょうどシーズンですね。
はいそうですね。
気象予報士の片平敦さんから回答を頂いております。
「ひょうあられみぞれいずれも空から降ってくるものですがその形状などが異なります。
まずひょうとあられは同じ仲間で空から降ってくる氷の粒のことその大きさで区別します。
直径が５ｍｍ未満のものをあられ５ｍｍ以上のものをひょうと呼びます。
一方みぞれは上記２つとはやや意味合いが異なり雨と雪が混じって降っていることをみぞれと呼んでいます。
雨に雪が混じる雪に雨が混じるどちらの状態もみぞれです。
ですからよく耳にするみぞれ混じりの雨という表現は厳密には間違いなのです」。
これはねアナウンサー的にも勉強になりました。
みぞれ混じりの雨という言葉はないんだという。
そういうことなんですね。
みぞれそのものはもう雨と雪が混じっている状態を表現してるんですね。
用語担当者としてもこれはきっちり肝に銘じたいと思います。
片平さんありがとうございました。
鈴木先生どうですか？今の５ｍｍで区別してるんですね。
予測の際あるいは観測にあたってもどうやって厳密にできるのかちょっと不思議だなっていうか大変だなと思いました。
はい。
でですね片平さんからもうひと言ありましてね「気象観測者はこうした現象をいくつもの種類に分類して各地で日々観測記録しています。
世の中にはそんなにいない希少なお仕事ですよね気象なだけに」。
っていうふうにちゃんとダジャレも…。
片平さんらしいですよね。
「月刊カンテレ批評」今月は時間となりました。
失礼します。
よい日曜日を。
今日の『ボクらの時代』はこちらの３人
（三池）よろしく。
（生田）お願いします。
2014/02/09(日) 06:30〜07:00
関西テレビ１
月刊カンテレ批評[字]

関西テレビのあらゆる番組に対する視聴者からのご意見・ご質問に制作担当者がお答えします。そして皆様のご意見を取り入れ、視聴者と放送局の接点を目差して参ります。

詳細情報
出演者
【司会】
石巻ゆうすけ（関西テレビアナウンサー）　
関純子（関西テレビアナウンサー）

ジャンル :
情報／ワイドショー – 番組紹介・お知らせ
ドキュメンタリー／教養 – インタビュー・討論
ニュース／報道 – ローカル・地域

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

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