こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
まず、今入ってきたニュースです。
東京からサンフランシスコに向かっていた日本航空の旅客機、ボーイング７８７型機が、日本時間の９日午前、片方のエンジンにトラブルが発生し、ハワイのホノルルに緊急着陸しました。
乗客・乗員１７１人にけがはないということです。
ホノルル国際空港によりますと、東京からサンフランシスコに向かっていた日本航空００２便、ボーイング７８７型機が、現地時間の８日午後１時ごろ、日本時間のきょう午前８時ごろ、ホノルル国際空港に緊急着陸したということです。
この旅客機には、乗客・乗員合わせて１７１人が乗っていましたが、けがはないということです。
ハワイの地元メディアがホームページに掲載した、緊急着陸直後の写真には、機体の周辺に化学消防車などが集まっている様子が写っています。
日本航空によりますと、右のエンジンの潤滑油の圧力が低下したことを示すメッセージが出たため、パイロットがこのエンジンを停止したうえで、ホノルル国際空港に緊急着陸することにしたということです。
日本航空によりますと、着陸後に機体を調べたところ、右のエンジンでオイル漏れが見つかりましたが、火災の発生はないということです。
ことしの春闘で、大手コンビニチェーンのローソンは、組合側の要求どおり、基本給を平均で月額３０００円引き上げるベースアップを、１２年ぶりに実施する方針を固めました。
ことしの春闘でローソンの労働組合は、組合員の基本給に当たる役割給を１％、平均で月額３０００円引き上げるベースアップを経営側に要求しています。
関係者によりますと、ローソンの経営側は、この要求に満額で回答する方針を固め、きょうの労使交渉で組合側に伝えました。
ローソンのベースアップの実施は、平成１４年以来、１２年ぶりとなります。
経営側がベースアップに応じるのは、ことし２月までの１年間の決算で、営業利益が過去最高の見通しとなっていることを踏まえ、賃金を引き上げることで、景気の好循環の実現に貢献するとともに、優秀な人材を確保するねらいがあります。
またローソンは、去年、２０代から４０代の社員を中心にボーナスとは別に支給した特別手当を、ことしも支給する方針です。
ことしの春闘では、自動車や電機などの大手企業でベースアップに応じる企業が相次いでいますが、これまで慎重な構えを見せていた、大手流通企業でもベースアップに踏み切る動きが出ています。
ウクライナ情勢を巡って、南部のクリミア半島でロシア軍がウクライナ軍に対して、圧力を強める動きを見せる中、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化する方針を確認し、対立が深まっています。
ロシア軍が事実上、掌握しているウクライナ南部のクリミア半島では、中心都市シンフェロポリ近郊で、８日、ロシア軍の車列と見られる軍用のトラックや通信車両およそ６０台が幹線道路を連なるように走っているのが確認され、兵員の増派と見られます。
またＯＳＣＥ・監視団４０人余りが、状況を確認するため現地入りしようとしていますが、クリミア半島北部の検問所付近で、何者かに警告射撃を受け、引き返す事態も発生しています。
さらに西部のドヌズラフ湾では、ロシア軍が黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈め、ウクライナ海軍の動きを封じ込めようとしています。
クリミアでは、少数民族のクリミア・タタール人らが今月１６日に行われる、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票をボイコットするよう呼びかけており、女性たちが、住民投票に反対するデモを行いました。
アメリカのオバマ大統領は、イギリスやフランス、それにバルト三国など、ヨーロッパ６か国の首脳と相次いで電話会談を行い、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化する方針を確認し、ロシアと欧米各国の対立が深まっています。
中国で開かれている全人代・全国人民代表大会は、きょう、張徳江委員長が活動報告を行い、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる南京事件が起きた日を、法律で追悼日と定めるよう決めたことを、この１年間の主要な成果の一つに挙げました。
全人代は習近平国家主席ら最高指導部も出席して、全体会議を開き、常務委員会がこの一年間に行った主要な活動の成果を、張徳江委員長が報告しました。
張委員長は、９月３日を日本との戦争に勝利した記念日に、１２月１３日を旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる南京事件の追悼日に、それぞれ法律で定めるよう決めたことを挙げました。
そして、法律の制定という形で、２つの記念日を定めることは、国民の意志と力のさらなる結集と、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現にとって、非常に重要な意義があると強調しました。
ことしの全人代は、李克強首相が５日に行った政府活動報告でも、第２次世界大戦の勝利の成果と、戦後の国際秩序を守り、歴史の流れを逆行させることは決して許さないと、異例の言及をしており、日本を強くけん制する姿勢が前面に打ち出されています。
パソコンの基本ソフト、ウィンドウズＸＰのサポートが１か月後の来月９日に打ち切られます。
その後はパソコンがウイルスに感染する危険性が高まりますが、国内にはまだ多くの利用者がいることから、セキュリティーの専門家が、早めの対応を呼びかけています。
今から１３年前に発売されたパソコンの基本ソフト、ウィンドウズＸＰは、日本時間の来月９日に、製品のサポートが打ち切られます。
その後は欠陥が見つかったときの修正プログラムの提供が行われなくなることから、パソコンがウイルス感染する危険性が大幅に高まります。
しかしマイクロソフト社の委託による調査では、昨年末の時点で、国内の企業や自治体などのパソコンの２０％に当たる７２３万台、個人の１４％に当たる５９７万台の、合わせて１３００万台余りで、まだＸＰが使用されていたということです。
このためマイクロソフト社は、新しいパソコンにデータを移す方法を、ホームページで周知を始めるなど、基本ソフトの切り替えを促しています。
中国では先月の消費者物価指数の去年の同じ月と比べた上昇率が、前の月より大幅に縮小し、経済の勢いが弱まっていることを示すものだという見方が出ています。
中国の国家統計局はきょう、先月の消費者物価指数について、去年の同じ月に比べて、２％上昇したと発表しました。
上昇率は前の月と比べて０．５ポイントも縮小し、去年１月以来の低い上昇率となりました。
一方、企業が工場などから製品を出荷する際の生産者物価指数は、先月は２％のマイナスとなり、去年７月以来の大幅な下落率となりました。
2014/03/09(日) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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