NHKスペシャル「避難者13万人の選択〜福島 原発事故から3年〜」 2014.03.08

東京電力福島第一原子力発電所の事故。
あれから3年がたとうとしています。
ふるさとを離れ今も避難生活を続ける人々。
その数…今大きな転機を迎えています。
国は去年末避難指示区域への全員帰還の方針を転換。
移住の選択も支援するとかじを切りました。
放射線量が高くいまだ帰れる見通しが立たない地域。
ふるさとへの帰還を目指してきた住民たちは今重い決断を迫られています。
一方で国は除染を終えた地域では早期の帰還を推進しています。
しかし放射線量は全ての住民が納得いくほど下がってはいません。
待ち望んだはずの帰還を巡って賛否が分かれる事態になっています。
(取材者)解除についてはどう思われますか?今の支援では立ちゆかないと訴えているのがいわゆる自主避難者です。
子どもの健康を心配して全国各地に避難した人たち。
多くが3年の歳月で蓄えも消え生活は行き詰まろうとしています。
原発事故によって避難を余儀なくされた13万人を超える福島の人々。
3年目の現実を見つめます。
福島県いわき市の仮設住宅に来ています。
福島第一原発の事故から間もなく3年。
今なお13万5,000人の人たちが全国各地で避難生活を余儀なくされています。
こちらは国が避難指示を出した地域です。
いまだに帰還のめどが立たない帰還困難区域や早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域など放射線の量に応じて区分けされています。
こうした避難指示区域から合わせて8万1,000人が避難を続けています。
更に国が避難を指示した区域の外からも自らの判断で多くの人たちが避難しています。
いわゆる自主避難。
その数は5万4,000人。
全体の4割を占めています。
避難が長期化する中で国は去年全員がふるさとに戻るという方針を転換し新たな場所に移り住み一から生活を立て直す移住の選択も支援する政策を打ち出しました。
あくまでも帰還を目指すのかそれとも移住を選ぶのか。
避難者たちは大きな岐路に立たされています。
まずご覧頂くのは依然として放射線量が高い帰還困難区域から避難した人たちです。
今多くの人たちが重い決断を迫られています。
全国に避難している福島県富岡町の帰還困難区域の住民が集まりました。
帰還を目指して定期的に行われてきた説明会です。
この日町から告げられたのは国の新たな方針でした。
全員をふるさとに帰すという国の方針の下避難生活を続けてきた住民たち。
示されたのは移住の選択も支援するという現実路線でした。
福島第一原発から5kmの富岡町。
町の12%が年間の被ばく線量が50mSvを超える帰還困難区域に指定されています。
今も住民の立ち入りは厳しく制限されています。
その一角…放射線量や住宅の状況を確認しようと月に一度地区に通ってきました。
3年前まで地域の仲間でにぎわっていた集会所です。
これまで帰還に僅かな望みをつないできた関根さん。
あくまで戻る事を目指すのか移住を決断するのか。
小良ヶ浜の区長として全国に避難する住民たちの今の気持ちを聞く事にしました。
関根さんが行ったアンケートです。
住民の8割70世帯が回答しました。
帰還を目指すとした人は1割以下。
移住を決めたと答えた人が半数を超えていました。
「3年近く物事が進まず諦めの境地」。
住民の多くが選んだ移住。
割り切れない思いを残したままふるさとを諦めるという苦渋の決断でした。
アンケートで移住を決めたと答えた佐藤さん夫婦です。
原発事故のあと避難所を転々とした後いわき市のアパートにたどりつきました。
佐藤さんに帰還を諦めさせたのはふるさとを取り巻く厳しい現実です。
この日自宅周辺で進められている国の計画を知りました。
佐藤さんが先祖代々受け継いできた富岡の土地です。
米や野菜を育て食費はほとんどかかりませんでした。
たくさんの親類や友人に囲まれたにぎやかな暮らしでした。
しかし原発事故で暮らしは一変。
見知らぬ土地でのアパート暮らしで佐藤さんはストレスから睡眠障害を患いました。
妻の富子さんも一時期うつ状態となりました。
仮住まいの避難生活から抜け出したい。
佐藤さんはいわき市に家を新築し移住しようと考えました。
帰還困難区域の住民には避難を強いられた精神的損害への賠償として東京電力から月当たり一人10万円が支払われています。
佐藤さんの場合これはこれまで必要のなかった食費などに消えてしまいます。
そこで佐藤さんが当てにしたのが帰れない自宅に対する不動産の賠償です。
佐藤さんの富岡の宅地はおよそ220坪。
東京電力が提示した賠償額は450万円でした。
佐藤さんは避難先のいわき市で土地を探しました。
しかし手の届く物件は見つかっていません。
小良ヶ浜地区のアンケート。
不動産賠償では自宅の再建には足りないと答えた人は全体の7割を超えています。
去年末国は移住の支援策として追加賠償の方針を示しました。
新たに購入する土地について不足分の全額建物は75%を補填。
しかしいつ支払われるのかまだ示されていません。
佐藤健治さんの息子…生活再建に向けて両親とは別の問題を抱えていました。
はい方向ピン1本右!はいオーライ!忠一さんは事故以来いわき市の建設会社で住み込みで働いています。
それから3年。
妻と2人の子どもとの離れ離れの生活を解消できないでいます。
事故後忠一さんは富岡町の方針に従い妻と子どもを連れ原発から60km離れた大玉村に避難しました。
しかし大玉村では勤め先がなく忠一さんは仕事のあるいわき市に移らざるをえませんでした。
この日休みが取れた忠一さん。
雪の中4時間かけて70km離れた大玉村の家族のもとに帰りました。
ただいま。
お帰り。
当初は一時的な避難先と考えていた大玉村。
3年の月日がたつ中で妻や子どもはこの土地や学校に定着していました。
今になっていわき市に呼び寄せる事は難しくなっていました。
仕事がない以上忠一さんも大玉村に移る事はできません。
朝5時。
再び職場に戻る忠一さん。
家族一緒の暮らしを取り戻すには大きな壁が立ちはだかっています。
ふるさとを離れ移住への模索を始めた地域。
その一方で住民の帰還が可能になる地域があります。
田村市都路地区。
ここでは事故後3年間続いていた避難指示が4月1日に解除される事になりました。
都路地区があるのは年間の被ばく線量が20mSv以下の避難指示解除準備区域。
全体でおよそ3万3,000人が避難しています。
最初の解除となる都路地区は今後の行方を占う試金石となっています。
2月23日国は都路地区の住民に避難指示を解除する方針を伝えました。
3年間住民たちが待ち望んできたはずの解除。
しかしその解除を巡って意見が分かれていました。
NHKの取材では自宅へ戻るという世帯は4割。
残りの6割は帰れないと考えていました。
自宅に帰ってもよいというのになぜ反対する人がいるのでしょうか。
解除の対象となるのは117世帯357人。
その多くが都路地区から30km離れた仮設住宅で暮らしています。
(坪井)さあおいで。
はい。
よっこらよっと。
自治会の役員を務める…6畳2間の部屋に3人の孫と息子夫婦の7人で暮らしています。
除染が終わった自宅。
立ち入りも可能になっています。
坪井さんはこの家に家族全員で帰る日を待ち望んでいました。
しかし今帰る事にはためらいを覚えるといいます。
その理由は放射線への不安です。
国は避難指示解除の条件は年間20mSv以下としています。
1時間当たりに換算すると3.80μSvです。
一方で坪井さんたちが求めてきたのは年間1mSv以下。
国が長期的な目標としている数値です。
毎時0.23μSvです。
国の除染は自宅や敷地内を中心に行われました。
これですねモニタリングの結果。
坪井さんの自宅の測定結果です。
国は玄関の周りなど10か所を測りました。
最大でも0.33μSv。
希望に近い値でした。
しかし除染を終えた庭をくまなく測ったところ思いも寄らない値が計測されました。
坪井さんが望む0.23μSvの4倍以上でした。
あちょ〜!あっ!こら。
駄目そういう事やっちゃ。
駄目だよ。
坪井さんが気にしているのは瀬奈ちゃんをはじめ3人の幼い孫たちの事です。
坪井さんを悩ませているもう一つの問題があります。
都路地区では基幹産業である林業の再開にめどが立っていないのです。
坪井さんたちは木材の販売やシイタケ栽培で生計を立ててきました。
しかし仕事場となる山林は除染されていない状態です。
このままでは解除を受け入れられない。
坪井さんたちは国と市に要望書を提出しました。
仕事場となる山林の除染と放射線量に不安がある宅地などの再除染を実施するよう求めたのです。
しかし国からの回答は住民たちが望んでいたものとは程遠い内容でした。
山林の端から20m奥までは除染を行ったとしそれ以上の除染については触れられていませんでした。
また宅地などの再除染については「国と市でよく相談します」などと書かれ具体的な時期や方法についての回答はありませんでした。
国はその後現場の状況に応じて追加の除染を行うと表明しました。
ただいつどこまでやるかは示されていません。
息子の秀幸さん夫婦は都路に戻らず子どもたちを連れて仮設住宅から別の土地に引っ越す事を検討し始めていました。
その場合帰還する住民が受け取る1人当たり90万円の追加賠償はもらえません。
更に解除された地域の人には月10万円の精神的損害への賠償が1年後に打ち切られる見通しです。
(秀幸)ふ〜ってやっていっぱい出してごらん。
お〜きれい!結局坪井さんは課題が残るものの妻と2人で都路に戻る事にしました。
じいは瀬奈大好き。
一方息子の秀幸さんは子どもを連れて別の土地に移り住む事に決めました。
解除をきっかけに家族は別々に暮らす結果となりました。
避難指示の解除が近づく中秀幸さんは子どもたちに家族の選択を伝えました。
放射能っていうのは大きくなる子どもたちにはあんまりよくないって言われてるのね。
やっぱりず〜っと長く心配な所には住んでられないから。
だからその分瀬奈にはかわいそうだと思うけどそこは転校してもらって。
瀬奈は転校しても構わないの?う〜ん…。
しなければいけないんだったらしてもいい。
今のままがホントは一番よかったんだろうけども。
どうしようもないな。
うん。
しょうがない。
しょうがないな。
避難指示の解除が進んでもふるさとに戻らない人は自らの判断で避難を続ける自主避難者と見なされます。
それまで受け取っていた精神的損害への賠償も打ち切られます。
今後こうした新たな自主避難者が増える可能性があるのです。
その課題が浮き彫りになっている現場があります。
避難生活を続ける川内村の住民たちです。
川内村は事故直後緊急時避難準備区域などに指定。
住民のほとんどが村外へ避難しました。
半年後には村の大半は指定が解除。
しかし村に戻って生活する人は2割にとどまります。
原発や放射線への不安などから避難を続ける人たち。
おととし月10万円の賠償が打ち切られ避難前は必要なかった食費などが負担になっています。
村に戻らずこの仮設住宅にとどまった住民の7割が家計の苦しさを訴えています。
苦境を見かねたNPOが去年末から支援物資を配り始めました。
一番喜ばれますよ。
せっけん洗剤。
消耗品が一番喜ばれますよね。
買わなきゃいけないので。
この日集まったのはおよそ50人。
どんどん持ってけ。
好きなだけ。
お菓子は好きなだけ持ってけ。
(泣き声)ほとんどの物資は30分で無くなりました。
避難指示を解除してもふるさとに戻れない人がいる現実。
移住を決断してもそこに立ちはだかる壁。
(ノック)失礼します。
国はどう考えているのか。
復興政策を担う根本復興大臣に直接聞く事にしました。
4月1日に避難指示解除が決まった都路地区私も取材に行ってきたんですけども本来住民の皆さんにとってみれば避難指示解除で歓迎すべきというふうに思っていたんですけど必ずしもそうではない。
むしろそれに反対する人もいたというこの現実大臣もご存じだと思いますけれどもそういう現実についてはどう受け止めてらっしゃいますか?確かにいろんな考え方の方がおられるし個人個人で考え感じ方はさまざまなんですね。
ただ避難指示解除というのは本来であれば一律強制的に避難指示を出した訳ですからそれを元に戻すという事で。
その意味では避難指示解除する事によって普通の状態に戻ってもらうと。
今回の避難指示解除というのは言葉を換えるとこれは国が安全宣言をしたというふうに受け止めてよろしいのでしょうか?もともと国は線量が除染も含めて下がっていくあるいはインフラがきちんと復旧するさまざまな条件を設定してそこをクリアーした所に避難指示を解除するという事ですからその意味ではこの地域は安心して住める所ですよという判断をしたという事ですよね。
子どもを持つ親の立場からするとやはり子どもの安全を考えると示されている国の基準では不安だという事をおっしゃっているんですね。
子どもをお持ちのお父さんお母さん方の気持ち私もよく分かります。
私もいろんな意見聞いてきましたから。
その意味では都路地区もきちんと相談話をさせて頂いて環境省においてフォローアップ除染はすると私は聞いていますけど。
まあそれはやっぱり個々人と丁寧に話し合っての方がいいと思いますよね。
帰還困難区域については去年の暮れに政府の新しい指針として移住という大きく現実的にある意味で現実的にかじを切ったという判断があったと思うんですけれども新しい家土地を確保できないという人たちもたくさんいらっしゃるんですよね。
こういう部分についてはどういう手当を考えていらっしゃいますか?例えば新しい所で買おうと思うと自分のいた所に比べると地価が高い。
これじゃ新生活営めないじゃないか。
そしてそのしかるべき額の賠償を積み上げたんですね。
そうすると新生活に移れますねと。
それからその意味では全損賠償をするという事にしているんですが。
差額の部分を補填するという事ですね。
差額の部分をかなり補填したんですね。
それはそういう声がありましたから。
だから私は復興大臣の立場からもそういう手当をしっかりしてもらいたいとそれ要請してました。
これまで仕事ができていた環境ではないという事になったり仕事が理由で今度は家族とバラバラにならざるをえないという状況が生じてきているんですよね。
そういう部分についての手当目くばせというのはいかがでしょう?きめこまかく対応が必要だと思いますね。
その意味では就職支援そういう政策も今打ち出してますから。
さまざまなそれぞれの立場が異なりますから状況も置かれた立場も異なる。
そこは我々も総合的な支援をするようにという事で今対応してますから。
原発事故から間もなく3年。
その歳月が避難者それぞれの事情を複雑にし生活再建の道筋も多様になっています。
これから見ていくのは避難者13万5,000人のうちおよそ4割5万4,000人に上る自主避難者です。
避難指示区域に指定されていない地域から避難した人々です。
ガ〜!訪ねたのは山形県に自主避難した人たちで作る母の会です。
避難者同士の交流会や託児事業などを続けています。
山形県に暮らす自主避難者はおよそ4,000人。
福島県外ではその数は全国一です。
こうした自主避難者はおととし全会一致で成立した原発事故子ども・被災者支援法で支援の対象となっています。
法律では放射線の影響は科学的に十分に解明されていないと明記。
そのため一定の汚染がある地域から自らの意思で避難した人たちも支援するとされたのです。
しかし今多くの人が避難生活の限界を訴えています。
私たちは山形県を含め全国の自主避難者にアンケートを実施しました。
回答を得た300人余りのうち2/3が家計が日に日に苦しくなっていると訴えていました。
アンケートに回答した一人…橋さんは原発事故の3か月後福島市に夫と長女を残し幼い娘と山形市へ自主避難しました。
(取材者)八恵ちゃん何歳になったの?引っ越してきた頃は3歳ですね。
そうですね。
早いです。
早い…早いけど長いですね。
やっぱりこの先どうなるかが分からないので何かすごい長く感じるんですけど。
でも早いかな…。
橋さんが山形に避難したのは自宅のある福島市渡利地区で汚染が見つかったためでした。
事故の5か月後国の調査で当時避難を勧める目安とされていた毎時3.0μSvが一部で計測されました。
橋さんの自宅も調査の対象となりました。
これですね。
結果は1.4〜2.9μSv。
3.0を下回り避難の対象にはなりませんでした。
「ホントに大丈夫なの?このままでいいの?」という気持ちとかすごいいろんな気持ちがやっぱり出てきて。
周辺の放射線量を知らされるまで子どもを外で遊ばせていた橋さん。
これ以上被ばくをさせたくないと自主避難を決断しました。
避難を始めて3年。
生活は行き詰まろうとしています。
こっちが電気が山形の分と福島の分。
福島と山形に分かれた暮らし。
光熱費などの負担が二重にかかります。
自主避難者は住宅の提供や高速道路の一部無料化などについては避難指示区域の人たちと同じ支援を受けられます。
しかし賠償については大きな差があります。
避難指示区域の場合3年分の精神的損害への賠償として360万円。
一方橋さんたち自主避難者は大人1人12万円。
子どもと妊婦はそれぞれ72万円が上限です。
受け取った賠償では避難でかさんだ費用が賄いきれません。
この3年貯金を取り崩してきました。
子どもの体の事を心配して避難してきたのにお金が無くなったら帰るしかないのかなという気持ちもあって…。
これからどうなるのかな…。
この春橋家は大きな転機を迎えます。
橋吏香さんの夫慎也さんです。
慎也さんは仕事を続けるため福島市に残っています。
(慎也)お帰り。
(亜莉沙)ただいま〜。
今日はシチューにしたよ。
慎也さんと福島に残る…希望の大学を目指し間もなく福島を離れる予定です。
このままいけば三重生活になります。
負担を減らすため受験するのを国公立大学に絞りました。
私立受けないんで浪人したらどうしようって…。
避難生活…そうですね経済的に負担が大きいですからね。
まだね八恵奏もいるんで私だけじゃないんで。
そんなにお金…これからやっぱ小学校あがるといろいろかかるじゃないですか。
亜莉沙さんは被災した世帯対象の国の奨学金を申し込もうとしましたがここにも線引きがありました。
困っちゃうね。
慎也さんは放射線量さえ下がれば家族を呼び戻せると考えています。
この日は自宅周辺を測ってみました。
渡利地区では住宅地の除染が終わり放射線量は事故当初より低下しました。
それでもこの日の計測では局所的に毎時1μSvの地点もありました。
慎也さんは今の放射線量で家族を戻す事ができるのか判断できずにいました。
NHKが全国の自主避難者に行ったアンケート。
目立ったのが周囲から理解してもらえないという回答です。
「自主避難はおかしいと言われる」。
「周囲との溝は埋まらない」。
認識の違いは家族に深刻な亀裂を生んでいます。
夫と離れて避難した人の2割以上が既に離婚または離婚を検討していました。
アンケートに回答した女性です。
福島に夫を残し子どもと共に県外へ避難しましたが周囲からの言葉に傷ついたと言います。
夫は避難先に合流できず孤立感を深めた女性は離婚を検討するようになったと言います。
福島市に暮らす…この日山形に避難した家族のもとへ向かいました。
ヤッホー。
フフフ。
ヤッホー。
1か月ぶりの家族との再会です。
頂きま〜す。
ねえねえ福島と山形どっち楽しい?そりゃ山形でしょ。
フフフ。
何で?八恵奏いるから。
フフフ…!それ八恵奏作ったの?うん。
かぶってみい?それで豆まきやったの?全然鬼じゃない。
ハハハ…!アハハ!これがパパで…。
うん。
これがさやねえねえで…。
うん。
3年前まで被ばくの不安など無縁だった5人の家族。
この春どんな選択ができるのか。
だから…戻ってきてもらいたいのも反面やっぱ…線量高いから。
今度大学に行ったら3つになっちゃう訳でしょう。
仕事を探してもらってこっちに来るかもうしょうがないから帰るか…。
こっちに来て収入減ると思うんだよ。
でも3世帯をやってくよりはいいんじゃないかなと思う。
まあ事故さえなければよかったんだけどね一番はね。
まあね…。
そりゃそうだ。
バイバ〜イ。
原発事故から3年。
橋さんの一家が迫られる選択。
(八恵奏)バイバ〜イ。
この日の話し合いでも結論は出せませんでした。
多くの自主避難者が追い詰められている現実。
国はどう考えているのか。
法律のうたった理念と自主的に避難されている方の現実との間に大きいギャップがあるように思うんですけれどもこういう点については大臣はどういうふうに…?避難される方も避難せずにとどまる方もあるいは避難先から戻ってくる方もそれぞれ支援しましょうという事でやっているんですね。
昨年9月に高速道路無料化措置を導入しました。
それから住宅の支援あるいは就職の支援。
さまざまな支援策はひとしく用意しておりますがただもう一つは私もこの問題考える時にやっぱり非常にそれぞれ皆さんが感じ方も違うものですからやっぱりそこは政策の問題と同時に心の問題というのもあるんだろうなと思いますよね。
だからそういう要素をはらんでいる事ではないかと。
だから我々はどういうケースであっても寄り添って支援していくという事でやっていきたいと思いますけども…。
とりあえず今住宅の補助は出してもらってるけども1年先…その先どうなるかという事についてまだ国は明確な方針を示してないというふうに指摘される自主避難者の方もいらっしゃるんですけどその辺は将来的になにがしかの…。
皆さん欲しがっているのは確約というものがないのかという事になるんですがそこはどうですか?公営住宅の優先入居という事もやりましょうという事で今やってるんですよ。
だからできるだけ自主避難された皆様にとって必要な施策これを我々も適切に講じていきたいなと思いますね。
この3年という月日の中で皆さんいろんな事情で置かれている環境が変わってきている。
地域の中に戻る戻らないという事で抜き差しならない気持ちの上での軋轢ですとかあるいは分断みたいなのが生じてる。
復興を考える上では必ず地域の協力が必要だと思うんですよ。
心が痛みますよ。
福島の問題を考えると…。
それを我々がいかに克服していくか。
これはやっぱり私はみんなと話し合いながら地域のコミュニティーもしっかり改めて絆を深めながらやる必要があると思いますよね。
ステージステージで更に新たな課題が出てきますからそれをスピーディーに迅速に各省庁政府挙げて取り組んでいくという。
それが王道だと思いますけど…。
原発事故から間もなく3年。
取材で浮き彫りになったのは避難者一人一人が個別の複雑な事情を抱えて立ちすくんでいる姿でした。
目には見えない人体への影響もよく分からない放射線への不安から我が子の健康を心配する若い親たちの多くが避難指示が解除されてもふるさとに戻る事を躊躇していました。
復興を担うはずの若い世代がふるさとには戻らないという現実。
また避難指示の解除を巡って地域の人たちの間にはぎくしゃくした心のわだかまりが生まれ分断が広がりつつあるようにも見えます。
地域が力を合わせて復興を目指す事が容易ではない事をうかがわせています。
更にふるさとに戻っても生計を立てる事は難しく必ずしも昔の暮らしに戻れる訳ではありません。
こうした状況では決して本当の復興にはならないと言わざるをえません。
避難を続ける多くの人たちの声にきめ細かく丁寧に耳を傾けそれぞれが置かれた現実と政策との隔たりを少しでも埋めていく。
そのためには一体どうすればいいのか。
国はもちろんの事私たち一人一人も自らの事として今厳しく問われているのではないでしょうか。
2014/03/08(土) 21:00〜22:00
NHK総合1・神戸
NHKスペシャル「避難者13万人の選択〜福島 原発事故から3年〜」[字]

福島原発事故から3年、国はこれまでの避難者全員の帰還という方針を転換した。故郷を捨てる決断、放射能を恐れながら帰る決断。過酷な現実に向き合う避難者を追った。

詳細情報
番組内容
いまだに故郷に帰れない原発避難者は13万人を超える。事故から3年がたち、国は「全員帰還」という方針を転換し、年間50ミリシーベルトを超える地域の住民には“移住”を求め、年間20ミリシーベルトを下回る地域では帰還を加速する路線に舵(かじ)を切った。本当に、故郷を捨ててゼロから生活を立て直せるのか。放射能への恐れを抱いたまま帰ることができるのか。避難者たちが突きつけられた3年目の過酷な現実を見つめる。

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ドキュメンタリー/教養 – 社会・時事
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