こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
ことしの春闘で、日立製作所など電機メーカーの主要６社と組合側は、ベースアップに相当する賃上げとして、月額２０００円を軸に最終調整に入ることになりました。
関係者によりますと、日立製作所、パナソニック、東芝、富士通、三菱電機、それにＮＥＣの電機メーカー６社は、各社の労働組合で作る電機連合と行っていることしの春闘交渉で、ベースアップに相当する賃上げの具体的な水準について、月額２０００円を軸に、最終調整に入ることになりました。
電機連合は、代表的な職種の基本給で、月額４０００円以上の賃上げを求めていますが、これまでの交渉で、各社の業績の違いなどを踏まえて、少なくとも月額２０００円の確保を目指すことを経営側に伝えました。
このため、ベースアップに相当する賃上げを巡る今後の交渉は、月額２０００円を軸に進められる見通しです。
６社はおおむねこの水準での回答を前向きに検討していますが、一部の社は、業績が十分に改善していないことなどから、慎重に検討することにしています。
主要電機６社がベースアップすれば、平成２０年の春闘以来６年ぶりで、２０００円の水準になれば、今の方式で労使交渉が行われてからは、最も高い水準になります。
アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングは、納入前の７８７型機の一部で、主翼に小さなひびが見つかり、同じ問題を抱えているおそれがある納入前の機体の点検を進めていることを明らかにしました。
すでに運航中の７８７型機に問題はないとしています。
ボーイング社によりますと、最新鋭の中型旅客機７８７型機の主翼の製造を担当している三菱重工業から、一部の機体の主翼に小さなひびが見つかった。
部品の製造工程を変えたのが原因と考えられるという連絡を受けたということです。
このため、ボーイング社は、同じようにひびが生じるおそれがある納入前の機体およそ４０機を対象に、点検を進めています。
一方、すでに運航中の機体には問題はないとしています。
ボーイング社は、点検によって納入に若干の遅れが出る可能性はあるが、ことし予定している１１０機の納入計画に変更はないとしています。
７８７型機を所有する全日空と日本航空は、対象となるのは製造中の機体で、現在、使用している機体に問題はなく、運航に影響はないとしています。
太平洋クロマグロの資源保護のため、水産庁は、来年から当面の間、親になる前のクロマグロの漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて、半分に減らすことを決めました。
太平洋のクロマグロは、乱獲などで資源量が過去最低の水準に落ち込んでいます。
このため、日本も参加する国際的な枠組みで、ことしから親になる前のクロマグロの漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて１５％削減することを決めています。
しかし、水産庁で試算した結果、１５％の削減を１０年以上続けても、資源が回復しないことが分かりました。
このため、水産庁は来年から、親になる前の太平洋クロマグロの漁獲量を、２００２年からの３年間の平均に比べて半分に減らすことを決めました。
さらに水産庁では、ことし秋に開かれる太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議でも、５０％の削減を提案し、漁獲量が多い韓国などにも同意を求める方向で検討しています。
ただ、大幅な削減により、マグロの中でも最高級とされるクロマグロの供給量が、一時的に減少する可能性があります。
また全国でおよそ１万６０００隻が携わるクロマグロ漁で、どのように漁獲を管理するのか、課題も多く、水産庁では近く、全国各地の漁業集落を訪れて、関係者に理解を求めることにしています。
先月、徳島市の自宅で、３歳の長男の首に、犬用の首輪を付けて、体の自由を奪ったとして、２６歳の男が逮捕された事件で、警察はきょう、２３歳の妻を監禁の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、徳島市に住む２３歳の女です。
警察の調べによりますと、女は、２６歳の夫と共に、先月１４日夕方から翌日の昼ごろにかけ、自宅で３歳の長男の首に犬用の首輪を付け、窓枠にひもでつないで体の自由を奪ったとして、監禁の疑いが持たれています。
警察は、自宅を訪れた知人からの通報を受けて捜査し、先月、夫を逮捕しましたが、その後、妻も首輪を付けたことを認めたため、きょう逮捕しました。
警察によりますと、妻は、夫と長男の３人で暮らし、警察の調べに対して、走り回ったり、いたずらしたりしないよう、去年の夏ごろから、夫と相談のうえやっていたなどと話し、容疑を認めているということです。
警察は引き続き、妻や夫から話を聴き、詳しいいきさつを調べることにしています。
公明党の山口代表は仙台市で、宮城県の村井知事と会談し、東日本大震災の集中復興期間が平成２７年度で終了したあとも、十分な復興財源が確保されるよう、党として努力する考えを伝えました。
さらに村井知事は、集中復興期間の５年間では、復興事業は終わらない。
そのあと、どのくらいの期間や財源が必要か検討して、政府に要望したいと述べたのに対し、山口代表は、十分理解しているので、全力で応援すると述べ、東日本大震災の集中復興期間が、平成２７年度で終了したあとも、十分な復興財源が確保されるよう、党として努力する考えを伝えました。
木材や漆を使った日本の文房具などの雑貨をアメリカに売り込もうという催しが、ニューヨークで開かれました。
木で出来たキーボードに、漆塗りの器。
こうしたおしゃれな日本の雑貨。
ここニューヨークで、どのような評価を受けるのでしょうか。
この催しは、中小事業者の海外進出を支援しようと、全国商工会連合会が、ニューヨークの中でも流行に敏感といわれるマンハッタンのソーホー地区で開きました。
人気キャラクターを模様としてあしらった漆塗りの器など、日本の文房具や雑貨およそ５０点を紹介しました。
訪れた人たちは、手作りの品々を手に取っていました。
また、ニューヨーク近代美術館の担当者も会場を訪れ、日本の雑貨はデザインや機能性に優れていて、海外でも人気が高いと述べました。
2014/03/08(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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