こんにちは。
正午のニュースです。
きょう未明、マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かっていた、乗客・乗員合わせて２３９人が乗ったマレーシア航空の旅客機が消息を絶ち、救難当局が捜索に当たっています。
マレーシアにある日本大使館によりますと、乗客名簿に日本人の名前はないということです。
マレーシア航空によりますと、日本時間のきょう午前１時４０分ごろ、クアラルンプールから北京に向けて出発したマレーシア航空３７０便のボーイング７７７型機が、およそ２時間後、管制と連絡が取れなくなったということです。
中国国営の新華社通信は、この旅客機は、ベトナム南部のホーチミンの管制区域を飛行中に連絡を絶ち、レーダーから消えたと伝えています。
旅客機には乗客２２７人、乗員１２人の、合わせて２３９人が乗っていて、クアラルンプールにある日本大使館がマレーシア航空に問い合わせたところ、乗客名簿に日本人の名前はないということです。
また新華社通信は、乗客２２７人のうち、およそ１６０人が中国人だと伝えています。
現在、マレーシアなどの救難当局が、旅客機の捜索に当たっています。
マレーシア航空では、情報収集を急ぐとともに、乗客や乗員の家族と連絡を取っているということです。
中国の王毅外相は記者会見で次のように述べました。
ウクライナ南部のクリミアで、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が実施されることについて、ロシア大統領府は編入に一定の理解を示しました。
住民投票に反発するウクライナの暫定政権や、欧米各国と、ロシアとの対立は、さらに深まっています。
ウクライナ南部クリミア自治共和国の議会のコンスタンチノフ議長は、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が、今月１６日に実施されることになったことを踏まえ、７日、モスクワを訪問し、ロシア上下両院の議長らと会談しました。
この中でコンスタンチノフ議長が、住民投票を公明正大に行いたい。
ロシアの監視団も招きたいと述べたのに対し、ロシアのマトビエンコ上院議長は、決定は歴史的なものだと、支持する考えを示しました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は７日、国営テレビの番組で、クリミアがロシアに編入されることに、一定の理解を示しました。
クリミアの住民投票を巡っては、ウクライナの暫定政権のトゥルチノフ大統領代行が中止を命じる政令に署名したほか、欧米各国も強く反発していて、ロシアとの対立はさらに深まっています。
一方、ロシアのプーチン大統領はソチパラリンピックの開会式で、開会を宣言しました。
開会式では、ウクライナ代表も入場行進。
世界の関心を保つためとして、直前に出場を表明しましたが、２３人の選手のうち入場行進したのは１人だけでした。
スシュケビッチ会長は、今後、ウクライナの状況が悪化する場合は、すぐにソチから引き上げると話し、状況を注意深く見ていく方針を示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本原子力学会は調査の最終報告書を公表しました。
深刻な事故への対策を強化すべきとするとともに、学会としても専門家の役割について、認識が不足していたと反省を盛り込んでいます。
原発事故を専門的な立場から検証するため発足した日本原子力学会の調査委員会は、きょう、最終報告書を公表しました。
報告書では、深刻な事故への備えについて、研究の成果を対策に反映できていなかったなどとして、今後、強化すべきとしています。
そして学会としても、専門家の役割への認識が足りなかったと反省を盛り込み、深刻な事故への対応などに真剣に取り組むことができなければ、原子力に携わる資格がないと自覚しなければならないとしています。
報告書では、ほかの機関が行った調査で見方が分かれている、地震の揺れによる影響について、原子炉の安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかったという見解を示しています。
ただ、学会の人材と専門性を生かした踏み込んだ調査は限定的で、原子力の専門家による報告書としては、新事実の解明が乏しい内容となっています。
日本原子力学会の事故調査委員会の田中知委員長は、事故の詳しい状況など、分かっていない点については、原発に入って調査ができない中、できる範囲で地震の影響や、放射性物質の漏えいなどに注目して分析を重ねた。
今後も廃炉作業で得られる情報をもとに、分析を進めて、発信していきたいと話しています。
安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく３年になるのを前に、福島県いわき市を訪れ、入居開始に向けて建設が進む被災者向けの災害公営住宅を視察しました。
安倍総理大臣は、ほぼ月に１回、東日本大震災の被災地を訪問していて、震災の発生からまもなく３年になるのを前に、きょうは福島県いわき市平沼ノ内地区を訪れ、来月からの入居開始に向けて建設が進む、被災者向けの災害公営住宅を視察しました。
安倍総理大臣は、清水敏男市長らから説明を受けながら、５階建ての集合住宅の２ＬＤＫの部屋を視察しました。
こういうのができると、やっぱり被災地の皆さんも…。
安倍総理大臣は午後には、来月１日に原発事故後、初めて国の避難指示が解除される見通しの田村市都路地区を訪れ、住民らと意見交換することにしています。
中国の王毅外相がきょう記者会見し、周辺国との領土や海洋権益を巡る対立について、われわれのものでないものは欲しがらないが、われわれのものは小さくても必ず守ると述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、日本に対して、一切譲歩しない姿勢を強調しました。
王毅外相は、北京で開かれている全人代・全国人民代表大会に合わせて記者会見しています。
この中で王外相は、周辺国との外交について、中国の周辺情勢は全体としてはよく、安定しているという認識を示しました。
その上で、一部の国との間に、領土や海洋権益を巡る争いがあるが、われわれは歴史的事実と国際法を基礎に、対等な協議を通じて、平和的に処理する姿勢を堅持する。
これは絶対に変わらないと述べました。
（仁鶴）トラブルもめ事おまへんか。
2014/03/08(土) 12:00〜12:15
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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