VOICE 2014.02.06

耳が聞こえないと感じたことは一度もないなどと話したがこれについて佐村河内氏の弁護士は先ほど、耳が聞こえないのは本当だろう、本人は新垣さんとは音楽を聞くようなやりとりをしていないと反論した。
お伝えしていますように、聴覚障害がありながら作曲活動を続けていたとされる佐村河内守さんが、実際は別の人物に作曲を依頼していた問題で、記者「財界セミナーが行われる国立京都国際会館に来ています。
関西の経営者が集まるとあって駐車場には黒塗りの車がずらっと並んでいます」京都市で開かれた関西財界セミナー。
52回目の今年は、関西の企業経営者や経済団体のトップなどおよそ500人が参加しました。
アベノミクスで上向きになった景気を軌道に乗せたい経済界。
その中でクローズアップしたのが、「女性の活躍」。
これは、安倍総理が掲げる成長戦略の一つでもあります。
分科会には12人の女性経営者が参加し、職場環境の変化の必要性を訴えました。
参加者からは行政の子育て支援や企業の人事評価システムなどを変えるべきだという意見がでました。
一方で女性自身の意識改革も必要という経営者もいました。
女性が働きやすい職場をつくることで経済はさらに成長できるはず。
経営者たちの語らいは明日も続きます。
【この部分は字幕がありません】さて、きょうも一日中寒かったですね。
日中、雪が降った所も多く、近畿の都市部でも最高気温が3度前後と、終日厳しく冷え込みました。
まるで北国のような雪景色。
午後2時前の大阪市阿倍野区です。
けさは近畿の観測点60か所で氷点下となり、日中も気温があがりませんでした。
大阪市の最高気温は3.3度。
京都市は2.9度。
三条大橋では、コートのフードをかぶる人や毛布のようなものをすっぽりかぶって歩く人の姿もみられました。
立春から続くこの寒波。
あすのあさはさらに冷え込むとみられ、大阪市の最低気温は氷点下2度の予想となっています。
大阪地検特捜部は法人税およそ3,200万円を脱税したとして大阪市のラブホテル経営者を逮捕しました。
法人税法違反の疑いで逮捕されたのは大阪市のラブホテル管理会社、「キターズ」を経営する松井慶司容疑者です。
大阪地検特捜部と大阪国税局はきょう、松井容疑者が経営する不動産会社など関係先を家宅捜索しました。
特捜部によりますと松井容疑者は、キターズの2009年度と2010年度の2年間の所得がおよそ1億1,400万円あったにもかかわらず300万円余りしかなかったと申告し、法人税およそ3,200万円を脱税した疑いです。
松井容疑者はキターズのほかにもホテル管理会社を経営していて全国で数十軒のラブホテルを運営していたということです。
特捜部は脱税した金の使い道などを調べています。
福島第一原発事故に伴う避難勧告で仕事を失ったとうその申告をし、東京電力から補償金およそ430万円をだまし取ったとして政治団体の幹部2人が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは東京都内の政治団体幹部、平澤暁男容疑者と福島県南相馬市の政治団体幹部大柿幹一容疑者です。
警察によりますと平澤容疑者は大柿容疑者が経営する南相馬市の建設会社で働いていたように装い、福島原発事故の避難勧告で仕事を失ったとうその申告をし、東京電力から補償金およそ430万円をだまし取った疑いが持たれています。
取り調べに対して平澤容疑者は容疑を認めているということです。
京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故の裁判で、業務上過失致死傷の罪に問われている露店店主の男は「ガソリンが勢いよく噴射するとは予測できなかった」と述べました。
去年8月、福知山市の花火大会で携行缶からガソリンが噴き出して爆発、観客ら3人が死亡、54人が重軽傷を負いました。
これまでの裁判で火元となった露店店主の渡邉良平被告は起訴内容を認めています。
きょうの裁判では被告人質問が行われ、渡邉被告は「携行缶のふたを開けた時に霧状のガソリンがそこまで勢いよく噴き出すとは予測できなかった」「なんとか止めようと給油口をタオルでおさえたが、おさえきれず多数の人にガソリンをまく形となった」と述べました。
裁判のあと、渡邉被告は顔を写さないという条件で記者会見しました。
会見で、渡邉被告は次の裁判が開かれる今月20日までに事故現場を訪れ献花したいと話しました。
5年前、大阪府富田林市で当時高校1年の息子を殺害された遺族らが、加害少年とその両親に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁堺支部はおよそ5,800万円の支払いを命じました。
2009年、富田林市の堤防で、当時高校1年生だった大久保光貴さんが、女性との交際トラブルから当時高校3年生の少年に殴り殺されました。
遺族らは少年とその両親を相手に総額およそ3億8,000万円の損害賠償を求めて裁判を起こしていましたが、きょうの判決で大阪地裁堺支部は「犯行は執拗かつ残虐だった」などとしておよそ5,800万円の支払いを命じました。
少年は、懲役5年以上、10年以下の不定期刑が確定しています。
今や国内に5万店舗以上あり、飽和状態とも、成長し続けているともいわれるコンビニエンスストア業界。
今度は家電メーカーと手を組み、次世代型の実験店舗をオープンさせました。
大阪・守口市にあるパナソニック本社の前にきょうオープンした、コンビニ大手・ローソンの新店舗。
ここにはパナソニックの最新技術がふんだんに使われています。
まず目につくのは、大きな電光掲示板。
商品の情報やニュース・お天気などが表示されます。
店内の照明はすべてLEDで屋上にはソーラーパネルも設置されています。
こうした設備で、電力の使用を従来のおよそ半分に抑えたと言います。
さらに、コンビニが今、新たなターゲットとしている女性やシニア層を取り込むための仕掛けも…記者「お店の奥にはマッサージ機を備えたリラクゼーションルームがあります」20分100円で利用できるマッサージ機は、もちろんパナソニック製。
アルカリイオン水も用意されています。
さらに…記者「トイレの前には女性がちょっとお化粧を直せるゆったりとしたスペースもとられています」この他にも、地元で採れた野菜を中心に生鮮食品の品ぞろえも充実しています。
ローソンは今回の実験店舗を今後の成長の起爆剤にしたいと言います。
こうした次世代コンビニが街角に次々とあらわれる日も近いかもしれません。
失われた人々の営み。
投じられた巨額の税金の行方とは・・・、きょうのマル調です。
先月、事実上の中止が決まった滋賀県のダム。
ふるさとからの移転を強いられた住民の怒りは収まらない。
しかし、ダム計画にはすでに巨額の税金が投じられていた。
その金はどこへ消えたのか。
マル調が追った。
マル調、きょうはこちらです。
昔ながらの家家が立ち並ぶ集落今から20年くらいまえに滋賀県で撮影されたものです。
人々の素朴な暮らしですが、しかし、今もう集落はありません。
ダムの建設のため、住民は移転していったのです。
マル調は故郷を離れざるを得なかった人たちの今、そして、ダム計画に投じられた巨額の税金に迫りました。
先週、ダム予定地近くで開かれた地元説明会。
国土交通省が建設中止へと至った経緯を説明したが、住み慣れたふるさとからの移転を余儀なくされた住民らの怒りは収まらない。
滋賀県長浜市余呉町。
冬には、雪で閉ざされる山間の地に「丹生ダム」は建設される予定だった。
計画がもちあがったのは46年前。
水害に悩まされていた下流域の「治水」対策に加え、大阪や京都などに水道水を供給する「利水」の目的もあった。
4つの集落が水没するため、40戸が移転の対象となった。
先月、マル調はダムの予定地に向かった。
しかし・・・記者「雪が深くて近づけません」建設中止がうち出されて以降、道路は除雪されていない。
建設中止がうち出されて以降、道路は除雪されていない。
ダムの予定地はこの先の山の谷間だ。
これは去年5月に撮影された集落があった場所の写真。
雑草が生い茂り人が住んでいた面影はもはや残っていない。
昔ながらの家々が並ぶ山あいの集落で暮らしていた住民たち。
20年前、移転直前の様子を収めた映像には、人々ののどかな暮らしが記録されていた当初、住民はダム建設に猛反対したというが、繰り返された国交省の強い説得で移転を受け入れざるを得なくなったという。
そして家々は取り壊されていった。
代々受け継がれたかやぶきの屋根も解体され、住民は1人、また1人と集落を後にした。
移転先の集落。
ここに先祖の墓までも移し替えた人もいる。
土葬だったため掘り返しても骨はなく、やむなく周囲の土を集めて、新しい墓に埋めたという。
集落の解散式。
住民らは神社に集まり別れを惜しんだ。
1996年までに水没予定の40戸全ての移転が完了した。
ところが…その後、ダムの必要性が揺らぎ始める。
2003年、国交省の専門家会議は「今後は水需要は伸びない」と提言。
直後にダム工事は凍結することになった。
専門家の一人はこの11年前の時点で中止を決断すべきだったと話す。
しかし、その後も水害対策を理由にダム計画は継続された。
それすらも今回、「河川の改修の方が100億円以上も費用が安い」ことがわかり、ダムはようやく中止が打ち出されたのだ。
ただ、泣く泣くふるさとを捨てた住民は、その気持ちをさらに踏みにじられたと憤る。
しかし、問題は住民の移転だけではなかった。
実は不要となったこのダムに、すでに500億円以上の税金が費やされていたのだ。
滋賀県長浜市の丹生ダム。
事実上の中止となったが計画開始から46年がたち、すでに巨額の税金が投じられていた。
用地買収や道路工事など、その額は567億円に上る。
しかし、ダム計画に消えた税金はこれが全てではなかった。
しかし、ダム計画に消えた税金はこれが全てではなかった。
予定地近くに作られた自然体験施設「妙理の里」。
ダム建設のため取り壊された集落の家並みをイメージして作られた。
事業費はおよそ4億円。
ダムへの観光客を見込んで作られたため今後の活用のめどは立たない。
ダム建設で住民が移転した場合、一定の条件を満たせば地元自治体に対し関連したハコモノなどを造るための補助金がおりる仕組みがある。
「妙理の里」はそれを利用して作られた。
こうした施設は他にもある。
「茶碗祭りの館」だ。
地元の祭りや地域の暮らしを展示したこの施設。
4億5,000万円をかけて作ったものの、来館者は年間数百人しかおらず、今は土日や祝日だけ営業している。
ほかにも補助金で上下水道や道路などの整備が行われ、ダム建設の567億円以外にも93億円の税金が使われた。
ダム計画でふるさとを失った住民達。
しかし、巨額の税金を費やしたダムは中止となり、住民たちには皮肉にも元あった集落を形だけまねたハコモノが残された。
そして、ふるさとはもう元には戻らない。
では今後、荒廃したダム予定地をどう再生させるのか。
国交省とともにダム建設を進めてきた水資源機構に聞いた。
いまのところ、再生に向けた具体策は白紙の状態だという。
では、滋賀県はどうか。
嘉田知事がマル調のインタビューに応じた。
46年間、住民を翻弄し続けたダムの建設計画。
住民のふるさとは失われたが、それを荒れ果てたまま放置することは許されることではない。
ダム建設が中止されるケースはほかにもあるが住民が移転を完了してから中止されるのは全国的にも異例のことです。
一度動き出すとなかなか後戻りできないダム計画。
巨額の費用が費やされ住民の人生を左右してきただけに国の責任は重いと言えます。
マル調また来週です。
増加している高齢者のドライバーによる自動車事故を減らそうと、大阪府警が効果的な運転講習のあり方を検討しています。
大阪・岸和田市できょう試験的に行われた65歳以上を対象とした運転講習。
時速30キロで走り、飛び出しに対する反応の素早さを確認します。
大阪府の交通事故件数は10年前に比べ3割減っていますが、65歳以上のドライバーによる事故に限ってみると3割増えています。
一般的に高齢になるにつれ反射神経などが衰え、事故を起こしやすくなると言われています。
現在、70歳以上は運転免許更新時に講習の受講が義務付けられていますが、大阪府警はこの春以降、70歳未満でも受けられる講習を導入したいとしていて、対象年齢や内容について検討を進めています。
大きな公共施設の地震対策。
きょうのVOICEプラスです。
きょうのVOICEプラス、まずはこの写真をご覧下さい。
東日本大震災で被害を受けた宮城県内の中学校の体育館の写真です。
床に散乱しているのは天井のパネルで、1枚で、重さ10数もあり、地震などで落下するとこのようにとても危険です。
こうした天井は「吊り天井」と呼ばれる構造のもので、今、その耐震性が大きな問題となっているんです。
音を立てて崩れ落ちる天井。
先月、兵庫県三木市の3次元震動破壊実験施設「Eーディフェンス」で行われた「吊り天井」の脱落実験の映像です。
「吊り天井」とは、屋根から天井を吊し、屋根との間に空間をつくる構造のことで断熱効果を高めたり、電気の配線や空調のダクトを覆い隠すために設置されます。
全国の小中学校の体育館やホールなどのおよそ2割で吊り天井がつかわれているといいます。
東日本大震災では東北の被災地以外でも大きな被害が出ました。
東京の九段会館で行われていた専門学校の卒業式。
吊り天井が落下し、講師2人が死亡、26人が重軽傷を負いました。
ホールや体育館では高い場所から落下するため大惨事につながる可能性が高いのです。
来月で、東日本大震災から3年、大型施設の吊り天井への耐震対策はようやく始まったばかりです。
VTRの冒頭で紹介した耐震性を調べる実験では縦30メートル、横18.6メートル、高さ9メートルの小学校の体育館とほぼ同じ大きさの建物をつくり、震度6に相当する揺れを起こし調べられました。
震度6に達してから数十秒で、天井の石膏ボードが震度6に達してから数十秒で、天井の石膏ボードが次々と落ち始めました。
3分後には、天井の真ん中部分がなくなってしまいましたこの実験で明らかになった落下のメカニズムは2点ありました。
1つ目の理由は鉄フレームの構造です。
天井ってクリップでフレームに引っかけただけなんですね。
強い揺れで金具がゆがんで、外れてしまうのです。
2つめの理由は、地震の揺れにより2つめの理由は、地震の揺れにより吊り天井が左右に大きく揺れ、建物の壁にぶつかって破損し落下するというものです。
兵庫県のこちらの高校では、耐震工事を予定しています。
国は去年、建築基準法を改正し、新たに吊り天井を設置する建物には落下防止対策を義務化。
文科省も自治体に対し公立の小中学校の建物については、吊り天井そのものを撤去するか、耐震工事を行うよう要請しているのです。
揺れが小さくなるようななめに鉄骨を取り付け、周りにスペースをつくって、壁にぶつからないようにする工事です。
また、金具の部分にはビスをとりつけ、いつ起きるかわからない大地震。
多くの人が集まる場所だからこそ、早急な対策が求められます。
体育館などは、災害時の避難所にもなります。
避難生活では多くの人の心のよりどころにもなる場所ですので、耐震対策は非常に重要です。
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今夜の「モニタリング」は…
2014/02/06(木) 18:15〜19:00
MBS毎日放送
VOICE[字]

マル調 家は移転したのに…ダム中止の波紋!費やされた巨額の税金を追う

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