そういったところ、使いながら訓練しますので、大切なところですね、遊び心も大切です。
向いている性格ですね。
向いているほうですね。
これからもたぶんたくさん訓練があると思います、ぜひ頑張ってください。
頼もしい存在として皆さんにその姿を見せてください。
ありがとうございました。
来週から大相撲春場所のため２週間お休みになります。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
水俣病の認定基準の運用について、環境省は、１つの症状しかない人でも、有機水銀に汚染された魚介類を食べたこととの因果関係などが認められれば、水俣病と認定できるとした指針を通知しました。
しかし、因果関係などを証明するのは難しく、実際に認定されるケースは限定的になると見られています。
水俣病についての行政の審査は、原則、複数の症状の組み合わせがある場合に、水俣病に認定するとした基準に基づいて行われています。
しかし去年４月、最高裁判所は、感覚障害の症状しかない熊本県の女性について、認定の幅を事実上、広げ、水俣病と認める判決を言い渡しました。
判決を受けて、環境省が認定基準の運用の在り方について検討を進めてきた結果、これまでほぼ認定されなかった１つの症状しかない人でも有機水銀に汚染された魚介類を食べたこととの因果関係などが認められれば、水俣病と認定できるとした指針を取りまとめました。
そしてきょう、審査を行う熊本、鹿児島、新潟の３県と新潟市に通知しました。
一方で指針は、因果関係などを証明するには、できるかぎり客観的な資料で裏付けされる必要があるとしています。
水俣病は、公式確認から５８年目を迎え、認定を求める人が資料をそろえるのは難しいことなどから、実際に認定されるケースは限定的になると見られています。
さらに過去に棄却されたケースは再審査する必要はないとしていて、認定を求めている人からは、反発が出ることも予想されます。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正を巡って、与野党の実務者協議が行われ、共産党と社民党を除く各党が、改正は必要だという認識を示し、与党側は、各党の意見を改正案に反映させられないか、検討することになりました。
与野党の実務者はきょう、国会内で会談し、自民党の船田憲法改正推進本部長が、与党側の改正案について、改正法の施行から４年後に、投票年齢を引き下げて１８歳以上とすることや、政治的行為が厳しく制限されている公務員が、知人などに賛否を働きかける勧誘運動のうち、組織的な運動は禁止することなどを説明しました。
これに対し、共産党と社民党を除く各党が、国民投票法の改正は必要だという認識を示しました。
その上で、民主党は、与党案では公務員のどのような運動が組織的な運動として禁止されるのかとただしました。
また、みんなの党は、国民投票の投票年齢と併せて、選挙権を得られる年齢も１８歳以上にすべきだと述べ、結いの党と生活の党は、国民投票を行う対象を憲法改正以外のテーマにも広げるべきだと主張しました。
これを受けて、与党側は、各党の意見を改正案に反映させられないか検討し、来週の協議で回答することになりました。
きょう午後、北海道北部の天塩町の国道で、救急車が横転し、患者を転院させるため、付き添いで乗っていた医師が軽いけがをしました。
警察は強風の影響で横転した可能性もあると見て調べています。
きょう午後０時半ごろ、北海道天塩町の国道で、患者を転院させるため、稚内市内の病院から名寄市内の病院に向かっていた救急車が、道路の左脇にそれて、横転しました。
この事故で、患者に付き添っていた４７歳の男性医師が、頭などに軽いけがをしました。
患者はまもなく駆けつけたほかの救急車で名寄市の病院に運ばれ、容体などに影響はなかったということです。
警察によりますと、現場は見通しのよい直線道路で、運転していた救急隊員は、緊急走行のため、時速７０キロほどで走っていたが、強い風にあおられたような感覚だったと話しているということです。
警察が現場に到着した際には、風が強く、地吹雪のような状態だったということで、警察は、強い風にあおられて横転した可能性もあると見て、事故の原因を調べています。
業績の低迷が続くソニーは、合理化を一段と進め、収益の改善を図るため、創業の地と呼ばれる東京・御殿山地区の旧本社ビルなどを、およそ１６０億円で売却することを決めました。
発表によりますと、ソニーは、東京・品川区の御殿山地区にある旧本社ビルなど２つのビルとその敷地を、大手不動産会社の住友不動産に、１６１億円で売却する契約を結びました。
これに伴って、現在、２つのビルに入っている医療機器部門などのおよそ７７０人の従業員は、近くにある今の本社などに移ることにしています。
御殿山地区は、ソニーの前身の東京通信工業が、創業の翌年に当たる昭和２２年に本社を置き、世界的な電機メーカーに発展する礎を築いたことから、ソニーの創業の地と呼ばれ、今回、売却される旧本社ビルは、平成２年から１７年間にわたって経営の拠点となっていました。
国と東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する対策について、福島県いわき市で漁業者への説明会を開きました。
福島第一原発では、建屋などに流れ込む地下水が、核燃料を冷やした水と混じり、汚染水が増え続けていて、国と東京電力は、敷地内の山側で、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する、地下水バイパスという対策を計画しています。
地元の漁業者への説明会で、国と東京電力は、放出する地下水の放射性物質の基準を国が定めた海への排出基準より厳しくすることや、検査方法などを説明して理解を求めました。
漁業者からは、地下水の検査は毎日行うべきだなどと、条件付きで一定の理解を示す意見が出た一方、汚染水のトラブルが今も相次いでいて、国も東京電力も信用できないといった反対意見も出ました。
自民、公明両党は、教育委員会制度の改革案を検討する作業チームの会合を開き、焦点となっている教育委員長と教育長を兼務する新たなポストの任期などを協議しましたが、折り合わず、結論を来週に持ち越しました。
自民、公明両党は、これまでの協議で、教育委員長と教育長を兼務する新たなポストを設けることや、自治体の長が主宰する総合教育会議の設置を義務づけることなどで合意しています。
きょうの会合では、公明党が、自治体の長の意向で、教育行政が大きく左右されないよう求めていることを踏まえ、総合教育会議で扱う議題を、教育行政の大きな方向性を示す大綱の策定や、児童・生徒の生命などに関わる緊急事態への対処などに絞り、教職員の人事や教科書の採択などは引き続き、教育委員会の専権事項とすることで一致しました。
一方、新たなポストの任期については、公明党が、教育行政の方針が短期間で変わるのは望ましくないとして、４年を主張したのに対し、自民党は、４年では長いとして、３年とするよう求め、折り合いませんでした。
2014/03/07(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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