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１時になりました。
ニュースをお伝えします。
下村文部科学大臣は、東日本大震災で保護者が仕事を失うなどして、経済的に困窮している子どもに、国が学費などを支援する制度を、期限が切れる平成２７年度以降も延長する方向で検討したいという考えを示しました。
国は、東日本大震災で保護者が仕事を失ったり、死亡したりして、経済的に困窮している子どもを対象に、学費や給食費などを支給する制度を設けていて、平成２６年度までの時限的な措置とされていることから、被災自治体などから延長を求める声が出ています。
下村文部科学大臣は記者会見で、次のように述べました。
その上で、記者団が、平成２７年度以降も延長する可能性があるということかと質問したのに対し、下村大臣は、そのように検討していきたいと述べ、平成２７年度以降も、支援制度を延長する方向で検討したいという考えを示しました。
同じ会社で５年を超えて働いた非正規労働者を無期雇用に切り替えるルールについて、高度な知識と高い収入のある人が、期間限定のプロジェクトなどで働く場合、無期雇用が義務づけられるまでの期間を１０年に延長するとした特別措置法の案が、きょうの閣議で決まりました。
非正規労働者は、同じ会社で５年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられています。
しかし、研究などの分野は、一定期間で業務が終わることが多く、このルールを適用されると、企業側の負担が大きいとして、緩和を求める声が上がっていました。
このため法案では、高度な技術や知識があって高い収入を得ている人が、期間限定のプロジェクトなどで働く場合、特例として無期雇用が義務づけられるまでの期間を、１０年に延長するとしています。
また定年後、同じ会社などで継続して働く人は、対象から外すことも盛り込まれています。
特例の対象者については、医師や弁護士のほか、年収１０７５万円以上ある技術者などが想定されていて、厚生労働省が今後、具体的に決めるということです。
厚生労働省は、今の国会で法案を成立させ、来年４月から施行したいとしています。
アメリカのアップルと、韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとして、サムスンに対し、日本円で９６０億円に上る巨額の賠償を命じました。
カリフォルニア州の連邦地方裁判所は６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして、９億３０００万ドル、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。
これは去年１１月までに出された陪審の評決を、そのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では、過去に例のない巨額な賠償額になります。
一方、連邦地方裁判所では、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして、訴えを退けました。
アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて、先月、両社の首脳が問題の解決に向けて協議しましたが、和解には至らず、今月末から同じ裁判所で、両社の主力機種を巡る、別の特許訴訟の審理が始まることになっています。
為替と株の値動きです。
（拍手）2014/03/07(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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