将来どれだけ大きな力になるかあすは、大阪からです。
倒壊した建物などのがれきに閉じ込められている人を捜し出す災害救助犬。
今、消防のレスキュー隊などとどう連携するのかが課題になっています。
「行ってみたい！」あすは高知県いの町です。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
北日本では、雪を伴って非常に強い風が吹いています。
気象庁は、暴風や猛吹雪に警戒するよう呼びかけています。
北海道の東の海上で、低気圧が急速に発達し、冬型の気圧配置になっています。
このため、全国的に風が強まり、北日本では所によって雪を伴って、非常に強い風が吹いています。
北海道羅臼町では、午後３時５０分ごろに、３２．５メートルの最大瞬間風速を観測しました。
この影響で、新千歳空港では、午後になって、滑走路の除雪などによる発着便の遅れが相次ぎ、午後５時までに７０便以上に遅れが出ています。
今後の見通しですが、低気圧はさらに発達しながら北へ進むと予想されています。
風の強い状態は、東北ではあすにかけて、北海道ではあさってにかけて続く見込みです。
あすにかけての最大風速は、北海道の陸上で２０メートル、海上で２３メートル、最大瞬間風速は３５メートルと予想されています。
海は北日本で波が高く、日本海側を中心にしけが続く見込みです。
気象庁は、暴風や猛吹雪に警戒し、交通への影響や高波などに十分注意するよう呼びかけています。
アメリカのケネディ駐日大使はきょう、ＮＨＫのインタビューに応じ、歴史認識などを巡って冷え込んでいる日本と韓国の関係について、日韓両国が緊張緩和のプロセスを主導すべきだと述べ、来月、予定されているオバマ大統領のアジア歴訪に向けて、日韓が主体的に関係改善に取り組むよう促しました。
就任後、テレビでは初めて、ＮＨＫのインタビューに応じた、アメリカのケネディ駐日大使。
歴史認識などを巡って、日本と韓国の関係が冷え込んでいることについて、次のように述べました。
その上で、オバマ大統領が来月、日本と韓国を訪問するのに向けて、日韓両国が主体的に関係改善に取り組むよう促しました。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、難しく、複雑な問題だと指摘したうえで、日米同盟の強化を図りながら、基地負担を減らしていくと述べました。
結婚願望のある２０代の若者の割合は、男性は１０年前と変わらず６２％でしたが、女性は７６％と、６ポイント近く高くなっていることが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、去年から全国の２０代の男女３万人余りを対象に、結婚や出産、それに働き方の変化を、１０年間に継続的に調べる調査を始めていて、最初の年となる去年１１月の結果を公表しました。
この中で、学生を除く独身の男女およそ１万７６００人に、結婚の意欲について尋ねたところ、あると答えたのは、男性が６１．９％、女性が７５．６％でした。
これは、１０年前に２０代を対象に行われた別の調査と比べると、男性は変わりがありませんでしたが、女性は６ポイント近く高くなっていました。
また交際している異性がいるかどうか尋ねたところ、いると答えたのは、男性が２５．５％、女性が３７．２％でした。
これを雇用形態で見ると、交際相手がいると答えたのは、男女とも非正規雇用のほうが、交際相手がいる割合が低くなっています。
日本維新の会はエネルギー調査会の初会合を開き、石原共同代表は、原子力関連技術をトルコなどに輸出できるようにするための原子力協定について、反対を決めた党の方針に反し、国会での採決で賛成することも辞さない考えを示しました。
会合で石原共同代表は、原子力関連技術を、トルコとＵＡＥ・アラブ首長国連邦に輸出できるようにするための原子力協定に、党が反対を決めたことに対し、多数決で反対を決めたのは、高校の生徒会のやり方であり、本当にばかばかしく恥ずかしいとしたうえで、党の方針に反し、賛成することも辞さない考えを示しました。
この発言を巡り、若手議員から、党の決定に従わないのであれば離党すべきだなどと反発が出たほか、石原氏に近いベテラン議員からも、党の崩壊につながりかねず、賛成するという発言は取り消すべきだという意見が出されました。
石原氏は会合のあと、記者団に対し、党を割るつもりはないが、原子力協定への党の方針にはくみするつもりはない。
今からでも、反対の方針を取り消すべきだと述べました。
兵庫県尼崎市にあった大手機械メーカー、クボタの工場周辺で生活し、アスベスト特有のがんで死亡した住民の遺族が、国やクボタに賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、１審と同じく、クボタの責任を認めて、およそ３２００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、兵庫県尼崎市にあったクボタの工場周辺で生活し、アスベスト特有のがんの中皮腫で死亡した男性と女性の遺族が、アスベストの飛散防止対策を怠ったとして、国とクボタに賠償を求めていたものです。
１審は、工場からおよそ２００メートル離れた会社で働いていた男性について、クボタの責任を認めて賠償を命じましたが、国の責任は認めませんでした。
きょうの２審の判決で、大阪高等裁判所の小島浩裁判長は、昭和５０年までのおよそ２０年の間に、工場から３００メートルの範囲内で１年以上住んだ人は、中皮腫を発症する危険性が高いと指摘して、男性についてのクボタの責任を認め、１審と同じ額のおよそ３２００万円の支払いを命じました。
また、利息に当たる遅延損害金についても、男性が死亡した日までさかのぼり、１８００万円余りの支払いを命じました。
一方、工場から１キロ余り離れた住宅に暮らすなどしていた女性の遺族の訴えと、国の責任については、１審と同じく、認めませんでした。
連合に加盟する労働組合が経営側に要求した賃金の引き上げ額は、ベースアップと定期昇給を合わせて、平均で月額８５００円余りと、去年より大幅に増加しています。
ことしの春闘で連合は、基本給を引き上げるベースアップの要求を５年ぶりに掲げていて、先月末までに労使交渉が始まった、およそ３０００の組合の要求内容を集計しました。
それによりますと、賃上げの要求額は、ベースアップと定期昇給を合わせて、平均で月額８５８８円で、去年と比べて２６３２円増えています。
規模別に見ますと、従業員３００人以上の企業の組合は８５９８円、３００人未満の組合は８５０５円で、あまり差は出ていません。
また非正規労働者については、時給で平均２５．８円、月給では４２０６円の引き上げを要求しており、去年を上回っています。
2014/03/06(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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