ニュース 2014.03.20

日馬富士は思うように突っ張れませんでした。
「大相撲春場所十二日目」をお伝えしました
こんばんは。
6時になりました。
ニュースをお伝えします。
まず、今入ったニュースです。
一般会計の総額が過去最大となる新年度・平成26年度予算は、先ほど参議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
新年度予算が3月中に成立するのは、平成23年以来、3年ぶりです。
一般会計の総額が、95兆8823億円と、過去最大となる新年度・平成26年度予算は、先ほど参議院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
関西に住む被爆者が、国に原爆症と認めるよう訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、国の認定基準で認められていない4人について、原爆症と認める判決を言い渡しました。
広島と長崎で被爆し、現在、大阪や兵庫などに住む69歳から85歳の男女7人は、国に原爆症の認定や賠償を求めて訴えていました。
原爆症の国の認定基準は、去年12月、心筋梗塞などの病気でも積極的に認定するよう緩和され、原告のうち3人は裁判の途中で原爆症と認められました。
しかし、残る4人は認められていませんでした。
判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、4人全員について、病気と被爆との関係を指摘し、原爆症と認めました。
4人は原爆投下から150時間後に爆心地付近に入ったがん患者や、国が積極的に認定する病気として基準に含めていない狭心症の患者などで、判決は、現在の基準では原爆症と認められていない広い範囲まで認めています。
勝利判決ばんざーい!
厚生労働省は、判決を詳細に検討し、関係省庁と協議したうえで、今後の対応を決めたいと話しています。
日米両政府は、沖縄本島の東側の太平洋上に設定された、ホテル・ホテルと呼ばれるアメリカ軍の訓練区域について、訓練が行われない期間に限って、区域の一部で船の航行や漁を行えるようにすることで、正式に合意しました。
ホテル・ホテル訓練区域は、アメリカ軍が射撃や爆撃の訓練を行うため、沖縄本島の東およそ50キロの沖合に設定された空域と水域で、事実上、民間の船舶の立ち入りが禁止されていることから、沖縄県や漁業者が区域の一部解除を求めてきました。
こうした中、日米両政府は、アメリカ軍がホテル・ホテル訓練区域で行う、2週間分の訓練の計画を毎週月曜日に日本側に連絡し、訓練が行われない期間に限って、区域の一部で船の航行や漁を行えるようにすることで、正式に合意しました。
運用は、沖縄防衛局とアメリカ軍との間で、協定が締結されたあとに開始され、実施から1年以内に、対象区域の拡大なども検討されることになっています。
原爆の悲惨さを描いた漫画、はだしのゲンを大阪・泉佐野市の教育委員会が、内容に差別的な表現があるとして、小中学校の図書室から一時回収し、きょうまでに返却していたことが分かりました。
漫画、はだしのゲンはおととし亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の悲惨さを描いた作品です。
大阪・泉佐野市の千代松大耕市長が、人権上、ふさわしくない表現があり、問題だと指摘し、市の教育長は小中学校に対し、本を図書室から校長室に移すよう要請したということです。
ことし1月には、教育委員会に本を提出するよう指示し、13校から合わせて128冊が回収されました。
これに対し、小中学校の校長会が指示の撤回を求め、教育委員会は各学校が児童や生徒に漫画にある差別的なことばは使わないよう指導することを前提に、きょうまでにすべて返却したということです。
国内の養豚場で飼育されている豚の間に、PEDと呼ばれる伝染病が広がり、12の県で18万頭近い豚が感染して、3万8000頭余りが死ぬなど、被害が拡大しています。
PED・豚流行性下痢は、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病です。
生後10日以内の豚が感染すると死ぬことも多く、去年10月、沖縄県内の養豚場で、国内で7年ぶりに発生が確認されました。
農林水産省によりますと、PEDへの感染は、発生確認からきょうまでの5か月余りの間に拡大し、感染は鹿児島県や宮崎県など、合わせて12の県の200近い養豚場に広がっています。
感染した豚の数は、合わせて17万9000頭余りで、都道府県への届け出が義務づけられた平成8年以降で最も多くなり、このうち3万8000頭余りが死んだということです。
PEDは人には感染しませんが、農林水産省は、被害が増えれば、豚を飼育する畜産農家の経営に深刻な影響が出かねないとして、施設や用具のこまめな消毒など、ウイルスの拡大を防ぐ対策を徹底するよう呼びかけています。
大手建設会社の大成建設と大林組は、いずれも基本給を7000円余り引き上げるベースアップを行うことを決め、賃金引き上げの動きが建設業界にも広がっています。
大成建設は労使交渉で、経営側が、平均で月額7700円のベースアップを行うことを決め、きょう、組合側に提示しました。
ベースアップは平成9年以来、17年ぶりです。
また、大林組も16年ぶりに平均で月額7500円のベースアップを行うことで、きょうまでに組合側と妥結しました。
建設業界は、資材高騰が収益を圧迫し、厳しい経営環境が続いていますが、大成建設と大林組は、政府の賃上げ要請に応えるとともに、社員の士気を高めるためだとしています。
来月からの消費税率の引き上げを前に、全国に設置されているたばこの自動販売機は、1日の午前0時に自動的に価格が切り替わるよう、機械を設定する作業が進められています。
消費税率の引き上げで、JT・日本たばこ産業や、フィリップモリスジャパン、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンといった大手たばこ各社は、紙巻きたばこの大半の銘柄を、1箱当たり10円から20円値上げします。
このうち、全国で8万台余りの自動販売機を管理するJTは、担当者が販売機を1台ずつ回って、4月1日の午前0時に自動的に新しい価格に切り替わるよう、機械を設定する作業を急いでいます。
また価格の改定が一目で分かるよう、増税前と増税後の価格を記載した値札を貼る作業も、今月末までにすべての販売機で済ませることにしています。
2014/03/20(木) 18:00〜18:10
NHK総合1・神戸
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ニュース/報道 – 定時・総合

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