があって２、３時間、眠れないでその間に何回も行ってしまうというのは夜間頻尿というのとは違います。
いろいろ原因がありますので診断をつけるという意味でも、まずは泌尿器科に来ていただいてその原因によっては睡眠時無呼吸症候群であれば呼吸器内科に行ったりないかを紹介します。
こんばんは。
６時になりました、ニュースをお伝えします。
北陸新幹線の雪対策工事の入札を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、公正取引委員会と合同で、工事を発注した独立行政法人鉄道・運輸機構や、入札に参加した企業を捜索しました。
機構側が、予定価格に関する情報を企業に教えていたと見られ、特捜部は、官製談合の疑いもあると見て調べています。
問題となっているのは、建設中の北陸新幹線の線路上に降り積もる雪をとかす設備の工事の入札です。
昨年度までに１３件、総額およそ２５０億円の工事が発注されましたが、談合が繰り返されていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公正取引委員会と合同で、工事を発注した独立行政法人鉄道・運輸機構の東京支社と横浜市にある本社、それに入札に参加した設備工事会社数社を捜索しました。
談合に関わった疑いが持たれている企業の関係者によりますと、談合の背景には、新幹線の設備という特殊な工事だったことがあったといいます。
一方、関係者によりますと、今回の入札について、一部の企業の担当者は、特捜部の事情聴取に対し、あらかじめ落札する企業を決めても、すべての社の入札額が予定価格を上回り、成立しないことがあった。
やり直しの入札では、機構側から予定価格に近い金額を教えてもらったなどと説明しているということです。
また、企業の担当者が機構の東京支社に出向いて、発注担当の幹部職員に工事の見積もり額を伝え、額が大きいとか、もう少し下だなどと、予定価格のヒントをもらうこともあったということです。
特捜部は、機構側が北陸新幹線の開業に遅れが出ないよう、企業側の受注調整に協力した官製談合の疑いもあると見て、詳しく調べています。
強い寒気の影響で、日本海側を中心に雪が降り、関東の平野部でも、所によって雪が積もっています。
あすの朝にかけて、気温が氷点下になる所が多く、路面の凍結や交通への影響に十分注意が必要です。
きょうは暦の上では、春になる立春ですが、北陸から山陰などの日本海側や、関東でも東京２３区を含む平野部の広い範囲で雪が降っています。
立春、すごい立春でしょ。
いや、びっくりです。
こんなに降ると思わなかった。
午後５時の積雪は、埼玉県秩父市で１１センチ、宇都宮市で８センチなどとなっています。
関東各地の雪は今夜遅くまでにやむ見込みです。
一方、日本海側では雪が降り続く見込みで、あす夕方までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多い所で、新潟県で９０センチ、東北の日本海側で６０センチ、北陸で５０センチと予想されています。
また、あす朝の最低気温は、仙台市で氷点下５度、東京の都心で氷点下１度、福岡市で３度などと、各地で冷え込みが強まると予想されています。
気象庁は、路面の凍結による転倒やスリップ事故、交通への影響に十分注意するとともに、積雪の多い地域では雪崩にも注意するよう呼びかけています。
きょうの東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がって、全面安の展開となり、日経平均株価は６００円以上値下がりして、ことし最大の下げ幅となりました。
朝から全面安の展開となった、きょうの東京株式市場。
日経平均株価、きょうの終値はきのうに比べて６１０円６６銭安い、１万４００８円４７銭。
東証株価指数・トピックスは、５７．０５下がって、１１３９．２７でした。
日経平均株価の下げ幅は、ことしに入って最大です。
また、去年の大納会の終値と比べると、この１か月余りの間に２２８２円、率にして１４％値下がりしたことになります。
一方、ニューヨーク市場のダウ平均株価、前日３日の終値は、去年末と比べて７．２％の下落。
新興市場ではブラジル・サンパウロ市場で１０．４％の値下がりとなっていて、日経平均株価の下落率は、各国の中でも目立って大きくなっています。
きょうの東京株式市場について、市場関係者は、前日のニューヨーク市場で、株価が大きく値下がりし、比較的堅調とされていたアメリカ経済の先行きに、慎重な見方が出たのが、株価下落の最大の要因だ。
新興国経済の先行きに警戒感も残る中、投資家の間に、比較的安全な資産とされる国債などに資金を移す動きが広がったと話しています。
一方、東京外国為替市場は、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが強まり、円相場は一時１ドル１００円台後半と、およそ２か月半ぶりの水準まで値上がりしました。
午後５時時点の円相場は、きのうに比べて、１円３銭円高ドル安の１ドル１０１円９銭から１０銭でした。
教育行政の最終的な意思決定の権限を、自治体の長に与えるかどうかを巡って、公明党が慎重に検討すべきだとしていることについて、菅官房長官は午後の会見で、政府・与党間で調整を行ったうえで、見直しを着実に行いたいという考えを示しました。
教育委員会制度の見直しでは、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与えるかどうかが焦点となっていて、公明党の山口代表はきょうの記者会見で、政治的な中立性の確保などを考慮しながら、慎重に検討すべきだという考えを示しました。
また記者団が、自民、公明両党の間に、隙間があるという指摘があるがと質問したのに対し、菅官房長官は、それは全く当たらない。
野党時代から築き上げてきた信頼感や歴史には極めて重みがあり、現在も与党間で調整して、法案の審査や審議を進めている。
よけいな心配はいらないと述べました。
おととし、京都・祇園で車が暴走し、歩行者など１９人が死傷した事故を巡って、遺族が賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は、車を運転し事故で死亡した男の勤務先の会社と両親に、およそ５２００万円の支払いを命じました。
おととし４月、京都・祇園の繁華街で、軽乗用車が暴走して、歩行者など７人が死亡し、１２人が重軽傷を負った事故では、亡くなった女性の遺族が、車を運転し事故で死亡した、当時３０歳の男の勤務先の会社と両親に、６０００万円余りの賠償を求めていました。
判決で京都地方裁判所の上田賀代裁判官は、勤務中の事故だったことから、会社には賠償する責任があり、両親も相続によって賠償の責任がある。
友人と花見に来ていた女性が、命を奪われた無念は計り知れないなどと指摘し、勤務先の会社と両親に、およそ５２００万円の支払いを命じました。
2014/02/04(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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