１時になりました。
ニュースをお伝えします。
東京にある鉄道関連の設計会社が、ＯＤＡ・政府開発援助の事業を巡って、ベトナムなど３か国の側に、およそ１億円のリベートを支払っていた疑いがあるとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材で分かりました。
所得隠しを指摘されたのは、東京・台東区にある鉄道関連の設計会社、日本交通技術です。
関係者によりますと、この会社は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの３か国へのＯＤＡ事業で、おととしまでの５年間におよそ６０億円の事業を受注しましたが、およそ１億円が手数料などの名目で、３か国の側に支払われていたことが東京国税局の税務調査で分かったということです。
東京国税局はこの金は、手数料に見せかけたリベートの疑いがあるとして、大半を所得隠しと指摘し、会社側が支出先を具体的に明らかにしなかったため、使途秘匿金として、高い税率で追徴課税したということです。
リベートが外国の公務員に支払われていた場合、不正競争防止法に違反する疑いもあります。
日本交通技術は修正申告し、納税を済ませたということで、今後、第三者委員会を設置して、いきさつを調べたいとしています。
ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を決め、自国領とする動きを加速させる中、アメリカ政府は国務省の高官を相次いでウクライナに派遣し、暫定政権に対する支援を強化していく方針です。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのプーチン大統領が１９日、閣僚らを集めた会議で、ロシアへの編入を決めたウクライナ南部のクリミアの発展に向けた大規模なインフラ整備を指示するなど、欧米の反発をよそに、クリミアを自国領とする動きを加速させています。
こうした中、アメリカ政府は１９日、シャーマン国務次官を２０日から３日間の日程で、ウクライナの首都キエフに派遣すると発表しました。
またアメリカ国務省はこれに先立ち、ロシアの天然ガスに依存するウクライナを支援するため、エネルギー問題を担当するパスクアル特別代表を、１９日から現地に派遣しています。
クリミアでは、ウクライナ軍の海軍の司令部や基地などの施設が、ロシア軍と見られる部隊やロシア系住民で作る自警団によって、相次いで制圧されるなど、ロシア側の圧力が強まっています。
このためアメリカ政府としては、国務省の高官を相次いでウクライナに派遣し、エネルギー政策での協力などを通じて、ウクライナの暫定政権への支援を強化することで、ロシアの圧力に対抗していくねらいがあるものと見られます。
ソチパラリンピックで活躍した日本代表の選手団がきょう、帰国し、出迎えた人たちに笑顔で応えました。
ソチパラリンピックに出場した日本代表の選手２０人は、２つの便に分かれて、きょう午前、成田空港に到着しました。
今回のパラリンピックで日本は、アルペンスキー男子で３種目を制すなど、金、銀、銅、合わせて６個のメダルを獲得しました。
一方、銅メダルの久保恒造選手は、車いすマラソンで夏のパラリンピックを目指すことを表明しました。
（拍手）2014/03/20(木) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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