政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍総理大臣は、女性の就労拡大に向け、「配偶者控除」など税や社会保障制度の見直しの検討を行うよう指示しました。
現在の制度では、「配偶者控除」により、妻の所得が一定以下であれば、夫が、所得税では年間３８万円の控除を受けられる仕組みです。
きょうの会議では、民間議員から、女性の就労を阻害する要因になっているとして、最終的に配偶者控除は撤廃すべきだとの意見が出された一方で、麻生財務大臣からは、「伝統的な家族観から、見直しには慎重な意見もある」との指摘がありました。
甘利経済再生担当大臣は、会議後、2014/03/19(水) 20:54〜21:00
関西テレビ１
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