最後に刻んだイタリアンパセリをふって出来上がり。
あさりのだしが利いたボンゴレの完成ですよ。
５時になりました。
ニュースをお伝えします。
大手医療法人徳洲会グループの選挙違反事件の裁判で、徳田毅前衆議院議員の姉に対し、東京地方裁判所は、組織ぐるみの行為で選挙の公正さを著しく損なわせたと指摘して、執行猶予の付いた懲役２年６か月の有罪判決を言い渡しました。
徳田毅前議員の姉のスターン美千代被告は、おととしの衆議院選挙で、徳洲会グループの職員を徳田前議員の陣営に違法に派遣したほか、地方議員の買収などに充てる裏金を準備したとして、公職選挙法違反の罪に問われています。
きょうの判決で、東京地方裁判所の田邊三保子裁判長は、徳洲会グループが組織ぐるみで長年にわたって繰り返してきた行為の一環で、選挙の公正さを著しく損なわせた。
あしき流れを断ち切るために厳しく対処する必要があると指摘しました。
その上で、被告は裏金を融通するなど、重要な役割を果たし責任は重いが、選挙活動に関わった期間は比較的短く、反省もしているとして、美千代被告に対して、懲役２年６か月、執行猶予５年を言い渡しました。
一連の選挙違反事件では１０人が起訴されていますが、判決が言い渡されたのは初めてです。
検察は、この有罪判決が確定すれば、すでに辞職した徳田前議員に対し、同じ選挙区からの立候補を５年間禁止するよう裁判所に求めることにしています。
インターネット上の仮想通貨、ビットコインにどう対応するか、自民党の委員会で協議が始まり、今後、消費者保護の観点から、法的な規制を導入する方向で、議論を進めることになりました。
世界的に取り引きされている仮想通貨のビットコインは、法律による規制がありませんが、先週、東京に拠点を置く取り引き仲介会社のマウントゴックスが経営破綻し、国内外の利用者に影響が出る事態となっています。
このビットコインにどう対応するか、自民党のＩＴ戦略特命委員会で議論が始まり、出席した議員からは、犯罪に使われるおそれもあるため、なんらかの規制が必要だといった意見が出されました。
一方、政府は関係する省庁でビットコインを巡る政府としての見解をまとめ、週内にも閣議決定する方針です。
この中では、ビットコインが通貨には該当しないとするほか、銀行や証券会社が本来扱うべき金融サービスの対象ではないこと、さらに取り引きで得られた利益は課税の対象になることなどが示される見通しです。
アメリカでことし１１月に予定される議会の中間選挙に向け、４日、全米に先駆けて南部テキサス州で、与党・民主党と、野党・共和党、それぞれの候補者を決める予備選挙が行われました。
アメリカでは、４年に１度の大統領選挙の中間に当たることし１１月に議会選挙が行われる予定で、オバマ大統領の２期目の政権運営に対する評価が下されるとともに、２０１６年に行われる次の大統領選挙を占ううえで、重要な節目となります。
これを前に４日、全米に先駆けて南部テキサス州で、与党・民主党と野党・共和党、それぞれの候補者を決める予備選挙の投票が行われました。
共和党では、保守派の市民運動、ティーパーティーが、現職に対立候補を擁立した選挙区もありましたが、開票の結果、現職が勝利し、強硬路線を貫くティーパーティーの勢いにかげりが見られました。
オバマ大統領は支持率が低迷し、民主党が中間選挙で敗北すれば、政権運営が一層厳しくなります。
現在、アメリカ議会は上院で民主党が、下院で共和党がそれぞれ多数を占めるねじれの状態にあり、民主党が上下両院で過半数の議席獲得に向けて全力を注ぐ一方、共和党も次の大統領選挙をにらんで、議席拡大を目指していて、今後、与野党の攻防は激しさを増しそうです。
特定秘密保護法を巡って、自民党の作業チームの会合が開かれ、衆参両院にそれぞれ常設の組織を設け、国会の常任委員会などが必要があると判断した場合に、政府に特定秘密の提供を求めるなどとしたたたき台の案が示されました。
それによりますと、衆参両院にそれぞれ議長、副議長、議院運営委員長らで構成する常設の組織を設け、常任委員会や特別委員会が必要があると判断した場合に、政府に特定秘密の提供を求めるとしています。
またこの組織で、政府から特定秘密の提供を受ける際は非公開とし、特定秘密を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。
国会が関与する仕組みを巡っては、公明党などが特定秘密の指定の妥当性を監視するものにすべきだとしていますが、きょう示されたたたき台の案では、指定の妥当性などは判断しないとしています。
作業チームはたたき台の案をもとに、さらに検討を進め、党としての案がまとまりしだい、公明党との協議に入りたいとしています。
茨城県の東海第二原発について、日本原子力発電は、原発の安全性を確認する国の安全審査を申請する前に、その内容を説明するなどとした覚書を、立地自治体の東海村だけでなく、周辺の自治体を含む１１の市町村と交わしました。
原発の事業者が、周辺自治体とこうした覚書を交わすのは異例です。
覚書の締結式には、日本原子力発電の濱田康男社長と、市町村の代表者が出席しました。
覚書では、日本原子力発電が、国の原子力規制委員会に、東海第二原発の安全審査を申請する場合、立地自治体だけでなく、周辺を含む１１の市町村に内容を事前に説明し、このうち、より原発に近い６つの市と村に対しては、申請内容について事前に理解を得ることが盛り込まれています。
原発の事業者が安全審査の申請を巡って、立地自治体以外と覚書を交わすのは全国的にも異例です。
今入ってきたニュースです。
きょう午後４時前、福井県高浜町にある関西電力高浜原発３号機で、施設内の変圧器から煙が出ましたが、現場の作業員が消火器で消し止めました。
福井県原子力安全対策課によりますと、けが人はなく、放射性物質が外部に漏れるなどの影響もないということです。
福井県によりますと、関西電力は、火災報知器は鳴らなかったと説明しているということです。
地元の消防が原因を詳しく調べています。
続いて気象情報、あすの天気です。
日本海側は広い範囲で雪が降り、ふぶく所が多いでしょう。
北日本の太平洋側も雪が降りやすく、ふぶく所がありそうです。
生字幕放送でお伝えします2014/03/05(水) 17:00〜17:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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