「大相撲春場所十一日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
ガーナ共和国の駐日大使が借りた、東京・渋谷のビルの一室で賭博を開いたとして、カジノ店が摘発された事件で、逮捕された従業員が、大使館の関係先なので、逮捕されるとは思っていなかったと供述していることが、警視庁への取材で分かりました。
部屋の入り口には駐日大使の名前が掲げられていて、警視庁は、外交特権のある大使が、カジノ店に部屋を使わせていた疑いがあると見て調べています。
東京・渋谷区にあるビルの一室で、客にトランプを使ったバカラ賭博をさせたとして、カジノ店の従業員、山野井裕之容疑者や、佐々木正男容疑者ら１０人が逮捕されました。
警視庁によりますと、この部屋は、アフリカのガーナ共和国の前任の駐日大使が、おととし９月に、毎月およそ５０万円で賃貸契約を結び、家賃は店の従業員が、大使の名前で振り込んでいたということです。
店の入り口には、契約が引き継がれた、今の大使の名前が掲げられていました。
店の会員規約書にも、当施設は、ガーナ共和国のもとにレジャー施設として運営させていただいていますと記されていたということです。
逮捕された従業員は、今の大使が店に来ていた。
大使館の関係先なので、逮捕されるとは思っていなかったと供述しているということです。
警視庁は、外交特権を持つ駐日大使が、違法なカジノ店に部屋を使わせていた疑いがあると見て、外務省を通じて、任意での事情聴取を要請しています。
大手電機メーカー３社の、液晶パネル事業を統合した、ジャパンディスプレイはきょう、東京証券取引所に株式を上場し、海外などでの事業拡大に向けて、１２００億円余りを調達しました。
ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合し、おととし４月に事業を始めた会社で、スマートフォンなどに使われる中小型パネルの出荷額では、世界のトップ企業です。
事業開始から２年を経て、きょう、株式を東京証券取引所の第１部に上場しました。
ジャパンディスプレイは上場によって、１２００億円余りを調達して、スマートフォン向けの高精細パネルを生産する、千葉県茂原市の工場の設備を増強し、中国など海外市場での競争力を強化する方針です。
一方、取り引き初日のきょう、ジャパンディスプレイの株式は、初値が７６９円と、売り出し価格を１４％下回り、市場からは、海外の大手メーカーとの競争が激しさを増す中で、今後の収益力を高められるか不透明だという、厳しい見方も聞かれました。
ジャパンディスプレイに２０００億円を出資した官民ファンドの産業革新機構は、保有株の一部を売却し、およそ７００億円の利益を得たものと見られます。
大手衣料品チェーンのユニクロを運営するファーストリテイリングは、全国の店舗で働くおよそ３万人のパートやアルバイトなど、非正規雇用の従業員の半数以上を今後、３年以内に正社員とする方針を明らかにしました。
ファーストリテイリングによりますと、ユニクロの店舗で働く、パートやアルバイトなど、非正規雇用の労働者の半数以上を、正社員にする方針を決めたということです。
具体的には、全国およそ８５０店舗で働く、パートやアルバイト３万人のうち、学生や短期雇用を除く、およそ１万６０００人を、今後３年以内に正社員化するとしています。
また、この正社員化にあたっては、勤務地を、現在働いている店舗や、その周辺の店舗に限定することや、短時間の勤務などといった柔軟な勤務制度を認めるということです。
会社側としては、正社員化によって、従業員の待遇を改善することで、優秀な人材を確保して、売り上げの向上につなげたい考えで、すでに今月から、対象となる従業員の面接などを開始したということです。
気象庁は、きょう、九州各地で桜が開花したと発表しました。
日本気象協会などによりますと、来週は西日本に加え、東日本の太平洋側などで、開花する見込みです。
気象庁は、きのう高知市で、全国で最も早く桜の開花を発表したのに続いて、きょうは福岡市と佐賀市、それに宮崎市で、桜の開花を発表しました。
いずれも平年より４日から５日早くなっています。
日本気象協会が発表したソメイヨシノの開花予想です。
静岡市が今月２４日で平年より１日早く、広島市や名古屋市、それに岐阜市が、今月２５日で、平年より１日から２日早くなる見込みです。
また京都市が今月２７日、大阪市が今月２８日と、ほぼ平年並み。
東京の都心は今月２８日と、平年より２日遅くなりそうです。
また仙台市は来月１２日、札幌市は５月４日と、おおむね平年並みと予想されています。
このほかの気象会社も同じような傾向で、日本気象協会は、あす以降、一時的に寒の戻りはあるが、つぼみはじゅんちょうにせいちょうしているので本州ではほぼ平年並みの開花になるのではないかと話しています。
北陸新幹線の雪対策工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は、発注元の鉄道・運輸機構に対し、官製談合防止法に基づいて改善要求を行うとともに、別の工事でも機構側の不正な行為が明らかになったとして、法令順守の体制を確立するよう申し入れました。
北陸新幹線の雪対策工事の入札を巡っては、鉄道・運輸機構東京支社の部長が落札した企業に、予定価格に近い金額を教えたとして、官製談合防止法違反の罪で今月４日、起訴されました。
これについて公正取引委員会はきょう、機構に対し、官製談合防止法に基づいて改善要求を行いました。
公正取引委員会によりますと、その後の調査で、機構の役員らが、別の工事で業者に予定価格を漏らしたほか、機構のＯＢが就職していない会社について、入札で不利に扱うよう、内部で指示していたことが明らかになったということです。
また、去年１１月に機構が捜索を受けた際に、ＯＢの就職状況に関する電子メールを削除していたことなども明らかになり、公正取引委員会は、機構に対し、法令順守の態勢を確立するよう求める申し入れも併せて行いました。
横浜市の２歳の男の子が、ベビーシッターをしていた男に預けられたあと、遺体で見つかった事件を受けて、厚生労働省は、子どもを預ける前に、必ずベビーシッターと面会し、信頼できるかどうか確認するなど、利用する際の留意点をまとめ、注意を呼びかけています。
この事件は、横浜市の２歳の男の子が、インターネットのサイトを通じて、母親が依頼したベビーシッターに預けられたあと、埼玉県のマンションの部屋で遺体で見つかったもので、ベビーシッターをしていた男が、遺体を遺棄した疑いで逮捕されました。
この事件を受けて、厚生労働省は、ベビーシッターなどを利用する際の留意点１０項目をまとめ、きょう、ホームページで公表し、注意を呼びかけています。
2014/03/19(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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