５時になりました。
ニュースをお伝えします。
菅官房長官は記者会見で、職業訓練事業の委託先を決める際、厚生労働省の担当者が、いったんは事業を受け負うことになった独立行政法人に、事前に事業の内容や金額を説明していた問題で、安倍総理大臣が、事実関係の解明や、予算執行の在り方の再点検を指示したことを明らかにしました。
この問題は、厚生労働省が非正規労働者などを対象にした、職業訓練事業の委託先を決める際、公募の前日に、いったんは事業を請け負うことになった独立行政法人に、厚生労働省の担当者が出向いて、内容や金額を説明したほか、飲食を共にするなどしていたものです。
その上で、菅官房長官は、厚生労働省は安倍総理大臣の指示を踏まえ、厚生労働大臣を中心に、徹底的に事実関係の調査を行い、厳正な対処と、再発防止などを行う予定だと述べました。
また、この問題について、民主党の厚生労働部門会議が開かれ、この中で厚生労働者の担当は、委託先の募集を早急にやり直す必要があるという考えを示すとともに、担当の課長と企画官をきょう付けで交代させたことを説明しました。
これに対し出席した議員からは、事業の採算性などを考えれば、民間業者が請け負うのは難しいなどという意見が出されました。
そして、民主党の部門会議は、この事業を取りやめ、予算を国庫に返納するよう求める方針を確認しました。
生活保護を受けている人を支援する、無料低額宿泊所などの入居者に対し、所在が分からなくなったあとも、保護費の支給が続けられ、このうち過払いされた合わせて５０００万円について、自治体が返還を求める手続きをしていなかったことが、会計検査院の調べで分かりました。
無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき生活保護を受けている人などの自立を支援する施設で、会計検査院で全国の１４００か所余りの宿泊所などを対象に、保護費の支給の状況を調べました。
自治体は、生活保護費を受給している人の所在が分からなくなると、支給を止めたうえで、過払いした分の返還を求める手続きをすることが必要です。
平成２３年度は、所在が分からなくなった宿泊所などの入居者に対し、１億３７００万円余りの保護費が過払いになり、一部は返還されましたが、およそ５０００万円については、自治体が返還を求める手続きをしていなかったということです。
会計検査院は、厚生労働省に対し、多く支給した分の保護費の返還について、自治体に改めて周知するよう求めています。
厚生労働省は、事務処理の改善を図るほか、これまで以上に、受給者の生活の把握に努め、過払いが起きないようにしていきたいとしています。
続いて気象情報、あすの天気です。
低気圧が、本州の南岸沿いで発達するため、広い範囲で雨が降り、西日本から東日本の太平洋側では、雨と風が強まる所があるでしょう。
東北北部と北海道では、雪の降る所がありそうです。
生字幕放送でお伝えしています2014/03/19(水) 17:00〜17:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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