こんにちは。
正午のニュースです。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことについて、力を背景とする現状変更の試みを決して看過できないと非難し、Ｇ７・先進７か国などと緊密に連携しながら、日本として追加の制裁措置を検討する考えを示しました。
安倍総理大臣は、ロシアの対応を非難し、編入を認めない考えを強調しました。
政府はロシアに対して、ビザの発行手続きを簡略化するための協議の凍結などの制裁措置を、きのう発表しています。
ロシアへの制裁措置について、安倍総理大臣は、追加の制裁措置を検討する考えを示しました。
またアメリカのオバマ大統領が、来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、Ｇ７の首脳による会合を呼びかけたことについて、安倍総理大臣は、私も国会の状況を含め、諸般の事情が許せば核セキュリティーサミットに出席し、Ｇ７を含む各国と連携しながら適切に対応していきたいと述べました。
そして、安倍総理大臣は次のように述べました。
参議院予算委員会は、きょうの委員会に先立って理事懇談会を開き、新年度・平成２６年度予算案の審議日程を協議しました。
その結果、あす、安倍総理大臣にも出席を求めて、集中審議などを行ったうえで、締めくくりの質疑と採決を行うことで、与野党が合意しました。
与党側は、あす中に参議院本会議に緊急上程して採決する方針で、平成２６年度予算案はあす、与党などの賛成多数で、可決・成立する見通しになりました。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を、ロシアに編入すると表明したことを受けて、アメリカとドイツの両首脳が１８日、電話で会談し、ロシアへの制裁を強化する必要性を確認しました。
プーチン大統領は１８日の演説で、ウクライナ南部のクリミア自治共和国を、ロシアに編入すると正式に宣言し、来年１月１日までの移行期間を経て、クリミア自治共和国がロシアに完全に編入されることになったとしています。
これに対し、アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相は１８日、電話で会談しました。
ホワイトハウスやドイツ政府によりますと、この中で両首脳は、ロシアの動きは国際法違反で受け入れられないと強く非難したうえで、代償を伴うことになるだろうとして、ロシアへの制裁を強化する必要性を確認しました。
ただ、アメリカにとっては、イランの核開発問題などへの対応で、ロシアとの協力が不可欠で、ドイツもロシアとの経済的な結び付きを強めているため、両国にはロシアとの関係がこれ以上悪化することを避けたいという思惑もあります。
ロシアへの制裁を巡っては、２０日のＥＵ・ヨーロッパ連合の首脳会議や、来週、オランダで行われる国際会議に合わせたＧ７・先進７か国の首脳による会合で協議される予定ですが、アメリカやドイツを含め、欧米など各国が実際にロシアへの制裁にどこまで踏み込むことになるかが焦点となります。
東京では、ロシアへの投資の拡大を目的にした、日露投資フォーラムが開かれ、参加した日本企業からは、日ロの今後の経済経済への影響を懸念する声も上がっています。
日露投資フォーラムには、日ロ双方の企業経営者や政府関係者らおよそ１０００人が参加しています。
会議には当初、ロシアから閣僚３人が出席する予定でしたが、プーチン大統領の演説を理由に出席を取りやめ、茂木経済産業大臣も参加していません。
会議に参加した日本企業の関係者からは、ロシアとの経済関係への影響を懸念する声も上がっていました。
一方、投資フォーラムの会場の近くでは、日本で暮らすウクライナ人が、ロシアの軍事介入は国際法違反だとか、侵略国との商業反対などと書かれたポスターを掲げて、クリミアを編入すると発表したロシアに対し、投資をしないよう訴えていました。
菅官房長官は記者会見で、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者らが、日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを、中国の裁判所が受理したことについて、日中の戦後処理の枠組みや、経済関係への影響が懸念されるとして、状況を注視していく考えを示しました。
この問題は、中国人の元労働者やその遺族、合わせて３７人が戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働をさせられたとして、日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを中国の裁判所に起こしたもので、原告側の弁護士によりますと、裁判所側は提訴を受理したということです。
これについて、菅官房長官は記者会見で、政府としては、いわゆる中国人の強制連行・強制労働問題について、多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えている。
戦争という異常な状況の中とはいえ、多くの方々に絶え難い苦しみと悲しみを与えたことは遺憾だとしたうえで、次のように述べました。
東京・渋谷のビルの一室で、客にトランプを使ったバカラ賭博をさせていたとして、カジノ店の従業員ら１０人が逮捕されました。
この部屋は、アフリカのガーナ共和国の駐日大使が賃貸契約をしていたほか、大使自身も店を訪れたという証言があることから、警視庁は、外務省を通じて大使の事情聴取を要請しています。
摘発されたのは、東京・渋谷区道玄坂にあったカジノ店の従業員、山野井裕之容疑者や佐々木正男容疑者ら１０人で、警視庁によりますと、今月５日、店舗内で２人の客にトランプを使ったバカラ賭博をさせたとして、賭博開帳図利の疑いが持たれています。
警視庁は、バカラに使う台や現金１２００万円を押収し、この１年半ほどの間に２億円の売り上げがあったと見て、実態の解明を進めていますが、店があった部屋は、アフリカのガーナ共和国の駐日大使個人の名義で、おととしの９月に賃貸契約されていて、大使が交代した去年からは、今の大使に契約が引き継がれていたということです。
また今の大使自身が、この店を訪れていたと、従業員が供述しているということです。
外交官にはウイーン条約に基づいて、逮捕や起訴を免れる外交特権があることから、警視庁は、外務省を通じて、任意での事情聴取を要請しています。
日本人の遺骨の返還などを話し合うため、中国の瀋陽で行われる日本と北朝鮮の赤十字の会談に出席する日本側の代表団が現地に向けて出発し、日本赤十字社の担当者は、遺骨の返還問題を進めるためには、日朝関係全体が前進する必要があるという認識を示しました。
日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会の会談は、きょうとあすの２日間、中国の瀋陽で行われます。
会談では、今月３日の前回の会談に続いて、終戦前後に朝鮮半島から引き揚げる途中で、現在の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還などを巡って意見が交わされます。
今回の赤十字会談に合わせて、双方の外務省の課長級による非公式協議も行われる見通しで、おととし１１月から途絶えたままとなっている局長級の政府間協議の再開に、北朝鮮側がどのような態度を示すのかが焦点になります。
日本側は北朝鮮側に対し、拉致問題の再調査など、解決に向けた取り組みを迫ることにしています。
日本側の代表団はきょう午前１０時半過ぎ、成田空港を出発しました。
４年前、成田空港から強制送還される途中のガーナ人の男性が死亡したことについて、東京地方裁判所は、入国管理局の職員が押さえつけるなどして窒息死したもので、違法な行為だったと判断して、国に５００万円の賠償を命じました。
ガーナ人のアブバカル・アウドウ・スラジュさんは、平成２２年に不法滞在が理由で強制送還される際、出発前の飛行機の機内で、入国管理局の職員に押さえつけられたあとに死亡し、遺族が国を訴えていました。
判決で東京地方裁判所の小林久起裁判長は、男性は機内で猿ぐつわをされて手錠をかけられたうえ、職員に頭を押さえつけられ、前かがみの姿勢を強制されて窒息死した。
トラブルを防ぐ必要があったことは認められるが、抵抗をやめたあとも過剰に力で押さえつける状態を続けたことは、許される範囲を超えて違法だと判断し、国に５００万円余りの賠償を命じました。
判決について、法務省入国管理局は、判決内容を十分検討したうえ、今後の対応を考えたいというコメントを出しました。
男性の死亡を巡っては、東京入国管理局の職員１０人が書類送検されましたが、検察はおととし、全員を不起訴にしています。
2014/03/19(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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