こんにちは。
正午のニュースです。
記録的な大雪に見舞われた関東甲信地方では、山梨県や埼玉県などの少なくとも３８の市町村で、およそ２５００世帯が今も孤立した状態が続いています。
孤立した地区では、自衛隊などによる除雪作業や支援物資の輸送が進められています。
雪で孤立した集落の早川町上空です。
県警のヘリから救助隊員が降りてきました。
救援物資を運んでいるようです。
山梨県早川町では、今も山あいの集落を中心に、６つの地区のおよそ４００人が孤立した状態になっています。
集落につながる道路では、きょうも陸上自衛隊などが除雪作業を続けています。
およそ５００人が孤立した状態となっている東京の奥多摩町でも、除雪作業が急ピッチで進められています。
関東甲信地方では、山梨県や埼玉県などの少なくとも３８の市町村で、およそ２５００世帯が、今も孤立した状態が続いています。
支援の動きが広がっています。
埼玉県秩父市には、雪国、新潟県から災害支援の協定に基づいて、建設業者１０人が大型の除雪車と共に到着しました。
午後から本格的に除雪作業を開始する予定です。
一方、臨時休校が続いていた小中学校では、きょうから一部で授業を再開しました。
このうち群馬県高崎市の小学校では、通常の始業時間よりも２時間繰り下げて、授業を始めました。
ただきょうもまだ、多くの学校では休校が続いているということです。
次はソチオリンピックです。
スキージャンプ男子団体の表彰式が行われ、葛西紀明選手など、日本の４人に銅メダルが授与されました。
笑顔で現れた日本の４人。
きのうは涙もありました。
しかし、きょうはこの４選手、晴れやかな笑顔です。
日本の４人は、それぞれの思いやけが、病気を抱えながら、一丸となってこの種目、４大会ぶりのメダルをつかみ取りました。
今大会２つのメダルを獲得した葛西選手は、リレハンメル団体の銀と合わせて３つ目のメダルとなり、冬の大会では、日本選手最多に並びました。
原子力発電所の運転再開の前提になる安全審査で、原子力規制委員会は、審査が先行する６つの原発の中から、今後２週間から３週間かけて、優先的に審査を進める原発を決めることになりました。
原発の安全審査では去年７月、６つの原発が最も早く申請し、きょうの原子力規制委員会の会合では、今後の審査の進め方が議論されました。
この中で審査で重視されている基準地震動と呼ばれる想定する地震の規模などが妥当と判断された場合、審査結果をまとめる審査書を作成することにし、今後２週間から３週間かけて、優先的に審査を進める原発を決めることになりました。
また審査書の原案を作ったあと、審査に対する技術的な意見を４週間程度かけて広く募集したり、原発の立地自治体や周辺自治体で公聴会を開いたりすることになりました。
ただ、優先的に審査を進める原発の決定は、審査の進捗によって先送りもあるとしています。
原発の安全審査では、基準地震動などの議論が今も続いているほか、原発の詳細な設計や、運転管理の体制などの確認も、１か月以上かけて行われる予定で、終了時期の見通しは立っていません。
自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府がアメリカとの協議で、焦点の農産物５項目５８６品目の一部の関税の引き下げや撤廃を提案することも含めて調整を進めていることに理解を示しました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡って、きのうから日本とアメリカの事務レベルの協議が始まり、政府は焦点の農産物５項目５８６品目の一部の関税の引き下げや撤廃を提案することも含めて調整を進めています。
これについて自民党の石破幹事長は、理解を示しました。
その上で石破氏は、国内の農業に影響が出ないよう、対策を講じていく必要があるという考えを示しました。
インドネシアのバリ島の沖合で、日本人女性７人がダイビング中に行方が分からなくなった事故で、救難当局は５人が救助された場所と、きのう、１人が遺体で見つかった場所が３０キロ余り離れていることから、範囲を拡大して残る１人の捜索を続けています。
バリ島の南東にあるレンボンガン島近くで今月１４日、日本人女性７人がダイビング中に流され行方が分からなくなった事故は、これまでに５人が救助され、１人が遺体で見つかりましたが、インストラクターの高橋祥子さんが、今も見つかっていません。
救難当局は、５人が救助されたペニダ島近くの岩場と、昨夜、遺体が見つかったバリ島南の小島の沖合が３０キロ余り離れていることから、きょうはきのうよりも範囲を広げて捜索を行っています。
また救難当局とは別に、バリ島に住む日本人やダイビング関係者もけさから捜索を行っています。
一方、救助された女性５人のうち４人が入院している病院によりますと、２人はきょう中に退院する予定ですが、ほかの２人は本人の希望で病院に残るということです。
ロシア寄りの政権に対する大規模な抗議デモが続くウクライナでは、デモ隊と警察の衝突で、双方で１８人が死亡、５００人以上がけがをし、一連のデモで最悪の事態となっています。
ウクライナでは、ヤヌコービッチ政権が、ＥＵ・ヨーロッパ連合への加盟に向けた動きから、隣国ロシアとの関係強化に軸足を移したことに対して、去年１１月から野党勢力や市民が、抗議デモを続けています。
１８日には、首都キエフでデモ隊の行進を警察が阻止したことをきっかけに大規模な衝突となり、１９日の未明にかけても、衝突が続いています。
警察とウクライナ保健省によりますと、これまでに警察官７人、デモ隊のメンバーら１１人が死亡、双方で５００人以上がけがをし、３か月近く続く一連のデモで最悪の事態となっています。
また地元のメディアによりますと、野党の支持基盤のウクライナ西部を中心に、デモ隊が地方の行政府や警察の庁舎を占拠する動きも出ています。
ヤヌコービッチ大統領と野党の指導者は１９日未明、事態打開に向けた協議を行いましたが、野党側は協議が物別れに終わったと明らかにし、緊迫した状況が続いています。
今回の事態について、国連、ＥＵ・ヨーロッパ連合、アメリカは強い懸念を示したうえで、ヤヌコービッチ大統領に対し、野党勢力との対話を通じて、事態の収拾を図るよう呼びかけています。
菅官房長官は次のように述べました。
その上で、ウクライナ政府に対して、邦人の安全確保を申し入れるとともに、国民に対する適切な情報提供や注意喚起といった細やかな対応をしっかりと行っていく考えであり、現在も行っていると述べました。
アメリカのケネディ駐日大使がきょう、東京電力福島第一原発の廃炉や除染作業について話し合うフォーラムで講演し、アメリカの技術が福島の復興につながることに期待していると述べて、アメリカとして、この分野で一層の協力を行っていく姿勢を強調しました。
アメリカのケネディ駐日大使は、東日本大震災からまもなく３年となるのを前に、日米両政府が主催して、福島第一原発の廃炉などの作業にどのような協力ができるか話し合うフォーラムで講演しました。
この中でケネディ大使は、廃炉などの作業に一層の協力を行っていく姿勢を強調しました。
フォーラムには、原発や軍事施設の核廃棄物の処理などで実績を持つ２６のアメリカの企業が参加しています。
日程はきのうから２日間で、きょうは被災地で活動している、日本企業との商談会も予定されています。
では為替と株の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/02/19(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:8827(0x227B)