こんばんは。
大島由香里です。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ南部のクリミア半島をロシアに編入すると発表しました。
ロシアが越えた大きな一線。
冷戦終結以降の世界地図が変わりかねない情勢に、欧米諸国の激しい反発は必至です。
日本時間の今夜8時過ぎに始まったプーチン大統領の会見。
焦点のクリミア情勢を巡り、こう結論づけた。
ついにクリミアのロシア編入を決定したプーチン大統領。
16日のクリミアでの住民投票では、ロシアの編入の賛成票が96.77%に達し、プーチン大統領は、この結果を受け、編入は国際的にも問題ないとした。
会見では、中国やインドの理解に対し、謝意を示し、反発するアメリカをけん制した。
これまでアメリカやEUは、ロシアの動きに激しく反発してきた。
制裁として、すでにウクライナのヤヌコビッチ元大統領や、クリミア自治共和国の政治家、軍人など、関係者の領域内への渡航禁止や、資産凍結を発動している。
これに関しましては、すでに同じような制裁内容を、人権問題に対して科しておりまして、人権侵害に関わったロシアの政府高官に対して、やはりビザ発給を停止するような措置というのが、去年から導入されています。
ですので、ロシアにとっては、特に痛くもかゆくもない内容だったと思います。
だが、ロシアがクリミア編入という一線を越えたことで、アメリカ、EUの反発は必至となる。
今後は。
ロシアという国全体に対する経済的圧力というものを、かけてくるということが考えられると思います。
例えば、兵器産業のような、ロシアにとって、非常に戦略的に重要な企業というものが、いくつかありますので、こういった企業に対して、制裁措置を科して、ロシアという国の経済全体に対して、影響を及ぼすような動きというものが、これから出てくるだろうと思っています。
ロシアのクリミア編入表明を受け、アメリカのオバマ大統領は、ロシアを除くG7各国の首脳会談を行うよう呼びかけた。
クリミアを巡り、アメリカやEUは、振り上げた拳を、どうするのだろうか。
欧米各国が強く反発していたクリミアの編入。
強硬なプーチン大統領のねらいはどこにあるのでしょうか。
古山さん。
住民投票から2日、電光石火で編入を決定したプーチン大統領の思惑を、ひと言で表せば、強いロシアの復活ということになります。
プーチン大統領は、9割以上がクリミアのロシア連邦入りを支持しているという、ロシア国民の世論に応えることが、みずからの支持率向上に結び付き、強いプーチンを演じ続けられると判断したものと考えられます。
そして、政権基盤を安定化させた先、中長期的な目標として、プーチン大統領が掲げているのが、EU・欧州連合に対抗し、旧ソ連圏を再構築するような、ユーラシア連合の結成です。
旧ソ連圏で最大規模の領土と潜在的経済力を誇るウクライナは、このユーラシア連合構想から外すことのできない国といえます。
弱腰な欧米の態度を見切って、プーチン大統領が決断を下した背景には、まずはクリミア半島を、ロシアのものとして確かにするという考え、そして、ユーラシア連合構築のためにも、その先には、産業が集積し、一定数のロシア系住民がいる、ウクライナ東部のロシア化も視野に入っていると考えられます。
以上、モスクワからお伝えしました。
今月5日、愛知県豊川市で住宅が全焼し、夫婦が死傷しているのが見つかった事件で、夫の部下だった男が、妻を刺してけがをさせたとして、逮捕されました。
男は夫の殺害も認めているということです。
怖い。
車があるから、2台あるから、2人はいる。
ご主人と2人?
はい。
逮捕されたのは、住所不定無職の、久保知暁容疑者で、今月5日未明、豊川市の会社員、新井義介さんの住宅に侵入し、妻の博子さんの胸を刺し、けがをさせた殺人未遂の疑いです。
焼け跡からは、新井さんが首を刃物で切られ殺害されているのが見つかり、妻も、知らない男に胸を刺されたあと、煙が上がったと話していました。
久保容疑者は、去年の6月まで、豊川市にある下請け会社で、新井さんの部下として働いていて、新井さんに恨みがあったと、容疑を認めているということです。
また久保容疑者は、新井さん殺害と放火も認めていて、仕事上のトラブルから新井さん夫婦を刺したと見て、調べています。
埼玉県内のマンションで、2歳の男の子が遺体で見つかった事件で、警察は、ベビーシッターの男を逮捕。
男の子の死因は、窒息死と見られることが分かりました。
そして、先ほど男の子の母親が、カメラの前で思いを語りました。
一番大事な龍琥に申し訳なかったと思ってます。
助けられなかったので、ごめんねってしか。
言えないです。
去年、シッターズネットで知り合って、預かってもらったことがあって、いつも下の子を預けてたんですけど、上の子を預けたときに、顔が腫れてたり、背中にあざがあったりして。
物袋容疑者に、何回ぐらい預けたことがあったんでしょうか?
週2回くらいですかね。
あざがあったのは、何回ぐらいありましたか?
上の子は2回ありました。
その人だって分からなくて、分かってたら、なおさら預けてない。
名前を変えていたんで。
えっ?名前変えてたんですか?
はい。
どんな名前で?
ヤマモトっていう名前で。
また物袋容疑者の父親が、逮捕直前、警察の取り調べから一時的に家に戻ったときの、物袋容疑者の様子を語った。
あざがあったとかなんとかあったので、そういうことを聞いたら、いや、殴ってはいないとか、そういう話はしたんですけど。
滞在していたのは3時間ほどで、少しだけしか会話できなかったという。
その後、預かっていた2歳の山田龍琥くんの遺体を自宅に放置して立ち去り、遺棄した疑いで逮捕された物袋勇治容疑者。
開設していた訪問ベビーシッターの会社のホームページには。
体力には自信があります。
子どもたちとたくさん遊んで、たくさん笑って、たくさん仲よくなりたいです。
このサイトには、子どもたちに笑顔で寄り添う物袋容疑者の写真が何枚も掲載されていた。
山田龍琥くんの死因について、窒息死の疑いがあることが先ほど判明。
警察は、死亡した経緯を詳しく調べている。
第2次大戦中、強制連行されたとして、中国人の労働者らが、日本企業に対し、損害賠償を求めた提訴について、北京市の裁判所が訴状を受理したことが明らかになりました。
今回、中国・北京の裁判所に訴えを起こしたのは、中国人の元労働者や遺族ら40人。
今回、受理された訴状は、戦時中、中国から日本の炭鉱などに強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、旧三井鉱山の日本コークス工業と、三菱マテリアルの日本企業2社に対し、1人当たり日本円でおよそ1700万円の損害賠償と、謝罪を求めたというものだ。
日本政府は、1972年の日中国交正常化以降により、戦後賠償は解決済みとしていて、中国もこれまで、個人の日本に対する賠償請求を受理することはなかった。
裁判の日程など、詳細はまだ決まっていないが、今回初めて、習近平政権が、個人賠償を容認したことになる。
一体中国のねらいはなんなのか。
共産党がこれまで抑えてきたんですけれども、いわゆるその、持っていた手綱をぱっと放せば、自動的に動きだすということを、よく知っていて、今回、手綱を放したと。
ある意味、これは攻撃としてやっているというふうに考えていいと思います。
今回受理された訴状は、中国国内でのもので、日本で取り扱われるものではない。
菅官房長官はこれまで、先の大戦に関わる日中間の請求権問題は存在していないとの考えを示してきた。
政府関係者は、チャイナリスクの高まりによる日本企業撤退の可能性について。
そんなことになったら、向こうも困るでしょ。
今後、同様の訴訟が相次ぐ可能性も高く、日中関係に大きな影響が出そうだ。
土地の相続税や固定資産税の評価の基準となる地価公示が公表されました。
3大都市圏は6年ぶりに上昇に転じ、特に東京では、早くもオリンピック効果が見られます。
きょう、国交省が発表した公示地価。
アベノミクスによる景気回復などの影響で、大都市を中心に不動産取引が活発となり、地価の下げ止まりが鮮明となった。
中でも注目されるのが、2020年のオリンピック開催が決定した東京の湾岸エリアだ。
中央区勝どきにあります、築42年のマンションが建っているこの場所が、東京圏での地価変動率第1位に輝きました。
交通網の整備など、開発が進み、住環境の向上が見込まれ、10.9%上昇し、1平方メートル当たり95万4000円となった。
全国でトップとなったのは、東京・銀座の山野楽器本店前。
1平方メートル当たり2960万円となり、2年連続トップとなった。
名古屋では、再開発とリニアモーターカー開通への期待感から、名古屋駅周辺で10.7%上昇。
再開発が進む大阪駅周辺では、去年オープンした大型商業施設で、地価が8%の上昇。
今回の地価上昇。
その背景の一つにあるのが、高まる不動産投資熱だ。
東京・渋谷区で行われていた、あるセミナー。
こちらでは、会社帰りの会社員を対象にした、不動産投資セミナーが開かれています。
不動産投資の初心者向けで、参加者は30代から40代の会社員が中心だという。
長く、将来的な資産として考えるんであるんだったら、やっぱりちょっと不動産というものが、一番いいのかなっていうとこで、魅力を感じましたね。
このセミナーの参加者は、半年前に比べ、4割ほど増えているという。
1回の週末セミナーですね、30名ぐらいの規模のセミナーで、来られたお客様の中から、3名がご契約いただいたという例は、ことしになってありました。
今の都市部の地価上昇は、実際の需要に加え、サラリーマンや外国人の不動産投資熱の影響もあると専門家は指摘する。
女性の方なども、不動産投資をやっている方が相当に多いようです。
地価が過度に上昇いたしますと、
では、ニュースフラッシュです。
中学生の自殺を巡って、同級生2人が保護観察処分です。
3年前、滋賀県大津市で、中学2年の男子生徒が自殺した事件で、大津家庭裁判所は、いじめていたとされる同級生の少年2人について、自己の行為が苦痛を与えていたことへの理解が進んでいないとして、保護観察処分にしました。
男子生徒の父親は、いじめは人を追い詰める恐ろしい行為だと分かってほしいとコメントしています。
独禁法違反で、過去最大の課徴金です。
公正取引委員会は、自動車の輸送運賃を巡り、カルテルを結んでいたとして、大手海運会社の日本郵船に、131億円の課徴金納付命令を出しました。
1社としては、過去最高額です。
2014/03/18(火) 23:45〜00:50
関西テレビ1
LIVE2014ニュースJAPAN&すぽると![字]
クリミア編入?大統領演説▽強制連行中国で提訴受理▽3大都市圏で地価上昇
▽24:10〜 すぽると!世界フィギュアに臨む浅田真央の思い▼西武・中村実戦復帰
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編集長:
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