ました。
玉乃島さん放駒さんありがとうございました。
「大相撲春場所九日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
行方が分からなくなっているマレーシア航空機は、管制のレーダーから消えたあと、大幅に上昇し、その後、降下するなど、異常な飛行を行っていたと見られることが分かり、マレーシア政府は、通信システムが故意に切られていたことを含め、経緯を調べています。
乗客・乗員２３９人を乗せたマレーシア航空機は、今月８日、南シナ海の上空で通信が途絶えたまま、９日がたった今も行方が分かっていません。
マレーシア軍によりますと、旅客機は通信が途絶えたあと、期待の上限飛行高度を上回る高度１万３７００メートル付近まで上昇し、その後、７０００メートル付近まで降下していた可能性があることが、軍のレーダーの記録から分かりました。
こうした異常な飛行は、旅客機が通信を絶ってからマレー半島を横断し、北西に針路を変えて、軍のレーダーが探知できる範囲を越えるまでの４５分の間に行われていたということです。
このためマレーシア政府は、何者かが故意に高度を変えたのか、操縦室の中でなんらかのトラブルが起きていなかったかなど、さらに記録の分析を進めています。
またこれまでの調査で、一部の通信システムが故意に切られていたことが分かっていて、機長など、操縦に詳しい人物が関わったか、何者かに強制された可能性もあると見て、慎重に調べています。
ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、論文を掲載したイギリスの科学雑誌、ネイチャーがＮＨＫの取材に答え、ネイチャー誌として、独自に調査を行っていると述べたうえで、論文の結論を裏付ける証拠がなくなれば、著者全員の同意がなくても、論文が撤回される可能性を示唆しました。
神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらのグループが、科学雑誌、ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、先週、理化学研究所が会見を行い、論文の制作過程で重大な誤りがあったと述べたうえで、データの改ざんなど、不正があったのかどうか、調査を進めていることを明らかにしています。
この問題について、ＮＨＫがネイチャー誌に対し、論文の画像やデータに不自然な点があるのを、審査で見抜けなかったのか尋ねたところ、ネイチャー誌は、審査は厳密に行われたと述べたうえで、実験に再現性があったのかどうかについても、論文を投稿した理化学研究所とハーバード大学の２つの研究チームが、それぞれ別々に作製したとしていたと回答しました。
さらに、この問題をネイチャー誌としても、独自に調査していると述べ、論文の結論を裏付ける証拠がなくなれば、著者全員の同意がなくても、論文が撤回される可能性を示唆しました。
沖縄にあるアメリカ軍基地の負担軽減策を話し合う、政府と沖縄県の作業部会の初会合が開かれ、普天間基地に配属されている新型輸送機オスプレイの訓練を県外に移転するなど、危険性の除去を進めていくことを確認しました。
初会合には、政府側から、杉田官房副長官や、外務・防衛両省の担当局長らが、沖縄県側から、高良副知事と、宜野湾市の松川副市長が出席しました。
この中で杉田副長官は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に関連し、沖縄から要望のある普天間基地の５年以内の運用停止、特に一日も早い危険性の除去について、目に見える形で成果を出していきたいと述べました。
これに対し、高良副知事は、５年以内の運用停止は、沖縄県政の重要課題だ。
宜野湾市民が安心・安全を実感できる状況を作るために、知恵を絞り、協力してほしいと述べました。
そして会合では、沖縄県側の要望に最大限応えるため、普天間基地に配属されている新型輸送機オスプレイの訓練を県外に移転するなど、危険性の除去を進めていくことを確認しました。
ここで地震の情報です。
今、字幕でもお伝えしていますが、先ほど午後６時３分ごろ、東北地方で震度３を観測する地震がありました。
震度３を観測したのは、福島県の浜通りです。
そして、新たに茨城県の北部でも震度３を観測したことが分かりました。
各地の震源や地震の震源地、津波のありなしについては、現在、気象庁で調べています。
先ほど午後６時３分ごろ、東北、関東地方で震度３を観測する地震がありました。
震度３を観測したのは、福島県の浜通りと茨城県北部です。
各地の震度や地震の震源地、津波のありなしについては、現在、気象庁で調べています。
先ほど午後６時３分ごろ、福島県浜通り、そして茨城県北部で震度３を観測しました。
各地の震度や地震の震源地、そして津波のありなしについては、現在、気象庁で調べています。
先ほど午後６時３分ごろ、今、新しい情報です。
この地震による津波の心配はありません。
震源は福島県沖です。
震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．１と推定されています。
この地震による津波の心配はありません。
では、次のニュースです。
予防接種での注射器の使い回しなどで、肝炎ウイルスの感染が広がった問題で、厚生労働省は、国の給付を受けられないまま、高額の医療費を負担している患者もいるとして、医療費を助成するかどうか検討を始めました。
Ｂ型肝炎とＣ型肝炎では、予防接種での注射器の使い回しや、血液製剤によってウイルスの感染が広まったとして、患者が集団訴訟を起こした結果、国は責任を認め、因果関係が認められる患者に、最高で４０００万円の給付金を支払うなどしています。
しかし、母子手帳が残っていないなど、感染経路を特定できないことから、給付を受けられずに重症化している患者がいると見られていて、厚生労働省はきょう、患者団体などで作る協議会で、医療費を助成するかどうか、検討を始めました。
国の研究班によりますと、ウイルスに感染した全国の肝がんなどの患者６３００人余りの調査で、およそ３人に１人は生活が苦しいと答えたということです。
厚生労働省は、給付を受けていない人を対象に検討を行う方針ですが、感染経路を特定できない患者に、助成を行うのは難しいという意見もあり、慎重に検討を進めることにしています。
東京電力福島第一原発の事故での避難が長引く中、経済的な苦しさを訴える住民が目立ってきているとして、研究者や弁護士のグループが、福島県郡山市の仮設住宅で、生活実態の聞き取り調査を始めました。
調査を始めたのは、大阪市立大学の除本理史教授らの研究者グループと、福島県弁護士会の共同チームです。
メンバーは、福島県川内村から避難しているおよそ１００世帯が暮らす郡山市の仮設住宅を訪れました。
川内村の住民は、原発事故直後、村の呼びかけで、村の外に避難し、その後も８割は村に戻らず、避難生活を続けています。
ただ、村の大部分の地域は、避難区域に指定されていないため、東京電力による精神的損害への賠償金が、今は支払われていません。
聞き取りでは、住民たちから、生活が困窮しているとか、村には仕事がないため戻れず、生活再建のための就労支援をしてほしいなどの訴えが出されていました。
2014/03/17(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合

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