屋上遊園地と、お子様ランチはセットではなかったでしょうか。
あすの内容です。
東日本大震災から、まもなく３年。
先週から特集で被災地の皆さんの、今訴えたいことをお伝えしています。
あすは、漁業や水産加工業を営む方たちの声をご紹介します。
今、被災地では新たな心の悩みを訴える人が増えています。
皆さんが過酷な体験とどう向き合い乗り越えようとしているのかその日々を見つめます。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
アメリカ映画界で最高の栄誉とされるアカデミー賞の発表が行われ、最も注目される作品賞に、アメリカの奴隷制度を描いた、スティーブ・マックイーン監督のそれでも夜は明けるが、黒人映画監督の作品として初めて選ばれました。
ことしで８６回目のアカデミー賞は、日本時間のきょう、ハリウッドで各賞の発表が行われました。
最も注目される作品賞には、スティーブ・マックイーン監督のそれでも夜は明けるが選ばれました。
１９世紀のアメリカで、黒人の男性が奴隷として売られ、１２年間にわたり過酷な暮らしを強いられた、実話に基づく作品です。
黒人映画監督の作品が、アカデミー賞の作品賞に選ばれるのは、初めてです。
マックイーン監督は、授賞式に先立って、ＮＨＫの取材に応じました。
北朝鮮になる拉致を、国際法上の人道に対する罪に当たるとした報告書が、今月、国連の人権理事会に提出されるのに合わせて、現地を訪れる拉致被害者の家族に初めて、人権理事会の場で意見を表明する機会が設けられることが分かりました。
北朝鮮による人権侵害の実態を調べるため、国連の人権理事会に設置された特別委員会は、先月、拉致について、最高指導者の命令に基づいた組織的なものであり、国際法上の人道に対する罪に当たると初めて断定し、北朝鮮に対する司法手続きを進めるべきだとする報告書をまとめました。
この報告書が今月１７日に、スイスのジュネーブで開かれる、国連の人権理事会に提出されるのに合わせて、拉致被害者の家族は現地を訪れることにしていますが、家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんに、人権理事会の場で意見を表明する機会が設けられることが、関係者への取材で分かりました。
日本の拉致被害者の家族は、国連の作業部会に出たことはありますが、人権理事会そのものに出席して発言するのは、拉致事件が発覚して以降初めてのことで、家族会は、この機会を捉えて、各国に被害の実情や、肉親の早期帰国への協力を直接、訴えかけることにしています。
ところで、拉致を人道に対する罪に当たるとした報告書が、国連の人権理事会に提出されることについて、拉致問題を担当する内閣府の西村副大臣は、日本や海外の拉致被害者の家族らが開いた集会で、次のように述べました。
西村副大臣はこのように述べて、報告書の内容が、国連の人権理事会の決議に反映されるよう、全力を尽くす考えを示しました。
中国・雲南省の鉄道の駅で、刃物を持った集団が利用客らを無差別に切りつけ２９人が死亡した事件を受けて、中国外務省の報道官は、テロは人類共通の敵だと述べ、断固として対応していく考えを示しました。
中国南西部、雲南省の中心都市、昆明にある昆明駅では、おとといの夜、刃物を持った集団が利用客らを無差別に切りつけ、これまでに２９人が死亡、１３０人以上がけがをしました。
国営メディアは、地元政府の話として、新疆ウイグル自治区の分離独立を目指す勢力による、組織的なテロ事件だと伝えています。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は、きょうの記者会見で、世界各国から事件を非難する声明が相次いでいることを紹介したうえで、このようなテロリストに向き合う際には、国際社会は声を一つにして、行動を共にしなければならない。
彼らは、人類共通の敵だと述べ、断固として対応していく考えを示しました。
ただ、新疆ウイグル自治区では、抑圧的な民族政策に反発するウイグル族と、治安当局などとの衝突が相次いでいて、中国政府としては、テロとの戦いを強調することで、民族政策に対する、国内外の批判を封じ込めたい思惑もあると見られます。
山梨県が先月の記録的な大雪による農業関係の被害額を算定した結果、被害総額は１７０億円余りに上ることが分かりました。
山梨県の災害復旧対策本部会議での報告によりますと、山梨県内では先月の大雪で、ぶどうや桃などの農業用ハウスが倒壊するなどの被害が相次ぎ、農業関係の被害額は、１７１億７３００万円に上ることが分かりました。
山梨県は当初、被害総額について、７０億円余りとしていましたが、国の指示に基づいて、農業用ハウスなどの施設を建て直すのにかかる費用で改めて算定したところ、被害額は当初の２倍以上に増えたということです。
山梨県は今後、農業用ハウスの撤去費用は、国と共に全額を負担するほか、ハウスを新しく建てるための費用についても、一部を負担したり、融資の際の利子を全額負担したりする方針で、そのための補正予算案を県議会に提案しています。
東京大気汚染訴訟の和解をきっかけに創設された、ぜんそく患者の医療費を全額助成する制度で、東京都が、助成を縮小する見直し案を示しているのに対して、患者グループは、今後、舛添知事に会談を申し入れて、見直し案の撤回を訴えたいという考えを示しました。
東京大気汚染訴訟の和解をきっかけに創設された、ぜんそく患者の医療費を全額助成する制度について、東京都は去年１２月、国などが新たな財源の負担に応じないことから、来年度末で新規の患者の受け付けをやめ、認定された患者を対象に、都だけが医療費の３分の１を助成する制度の見直し案を示しました。
患者グループは、東京都と話し合いを続けてきましたが、都側から、ことし９月の都議会に、必要な条例改正案を提案するという方針が示されたということです。
これを受けて患者グループはきょう、記者会見を開きました。
2014/03/03(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]

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ニュース／報道 – 定時・総合

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