こんにちは。
正午のニュースです。
記録的な大雪の影響で、各地で多数の車が立往生したり、集落が孤立したりする状態が続いています。
西日本や東日本の太平洋側では、あす以降、再び雪が降る可能性があり、今後の情報に注意が必要です。
長野県と群馬県の境の碓氷峠を通る国道１８号線です。
雪に埋もれたトラックなどが動けずに、長い列を作っています。
長野県軽井沢町などでは、２０キロにわたって、およそ４００台が動けない状態が続いています。
ガソリンスタンドでは、タンクローリーが来ないため、灯油やガソリンなどが補給されません。
集落の孤立も解消されていません。
山梨県早川町です。
町に通じる県道などが通行できず、３日前から孤立した状態が続いています。
除雪作業が行われていますが、雪が深く、思うように進まないということです。
東京でも奥多摩町と桧原村で道路が通行できず、およそ６００世帯１２００人が孤立した状態となっています。
大雪の被害が続いています。
岩手県奥州市では昨夜、住宅の敷地内にある車庫の屋根が雪の重みで落ち、中にいたと見られる男性が下敷きになって死亡しました。
ＮＨＫのまとめでは、今回の大雪の影響で、全国で少なくとも１５人が死亡しました。
大雪の被害への対応について、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議でこう述べました。
大雪をもたらした低気圧の影響で、現在は北海道の東部を中心に吹雪になっています。
気象庁は、暴風雪や高波に警戒を呼びかけています。
また関東甲信や東北では、雪が多く残っているため、引き続き雪崩や、屋根からの落雪などに十分注意するよう呼びかけています。
一方、西からは別の低気圧が近づいていて、あす以降、週の半ばにかけて、西日本や東日本など、太平洋側を中心に再び雪が降る可能性があります。
気象庁は、今後の情報に注意するよう呼びかけています。
次はソチオリンピックです。
スキージャンプの男子ラージヒルで、銀メダルを獲得した葛西紀明選手。
表彰式で念願だった個人としてのメダルを手にしました。
初めてオリンピックに出場してから２２年。
個人で上がる晴れの表彰台です。
大きな歓声が沸きます。
あー、ガッツポーズが出ました。
海外でもレジェンドと、伝説と呼ばれるこの葛西紀明選手。
美しい飛型も多くのファンを魅了してきました。
４１歳、冬のオリンピックでは、日本選手最年長のメダリストになりました。
どうだー！
さあ、どうか？おお、高い！いけいけいけいけ！
次は団体です。
日本は長野オリンピックの金メダル以来、１６年ぶりのメダルを目指します。
日本チームの最後、４人目に飛ぶことが決まった葛西選手。
狙うのは金メダルです。
去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率は消費税率引き上げを前にした駆け込み需要で、個人消費が堅調だったことなどから、前の３か月間と比べ、実質でプラス０．３％、年率に換算してプラス１．０％と、４期連続のプラスとなりました。
内閣府が発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月間と比べてプラス０．３％となり、４期連続のプラスとなりました。
この伸び率が１年間続いた場合の年率に換算すると、プラス１．０％となり、前の期とほぼ同じでした。
主な項目では、個人消費が消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、株価の上昇を背景に、自動車や高額品の販売が堅調だったことから、伸び率が０．５％のプラスとなったほか、住宅投資も４．２％のプラスでした。
また、企業の設備投資も、業績の改善に伴って、製造業を中心に、設備の補修や更新に踏み出す動きが広がり、１．３％のプラスとなりました。
一方、外需は原油やＬＮＧ・液化天然ガスなどの輸入が増えた反面、新興国経済の減速や企業の生産拠点の海外移転を背景に、輸出が伸び悩んだため、ＧＤＰを０．５％押し下げて、２期連続のマイナスとなりました。
また、甘利経済再生担当大臣は、企業収益を賃金の上昇につなげていくことが重要だ。
春闘で賃金上昇が実現することを期待していると述べました。
ＧＤＰは２期連続で年率１％台の低い伸びにとどまりました。
不振が際立ったのが外需です。
円安で輸出が拡大し、それが国内の生産や雇用の増加につながるという、政府のシナリオに狂いが生じ始めています。
また個人消費と企業の設備投資といった、内需を支える２本柱も駆け込み需要や業績改善といった追い風を受けながらも、景気を一気に押し上げるほどの力強さは見られません。
日本経済は４月には、消費税率引き上げというハードルが待っています。
デフレ脱却に向け、試練の時期を乗り越えるには、来月ヤマ場を迎える春闘で、賃上げの動きがどこまで広がるのか、そして停滞が続く輸出が勢いを取り戻せるかどうかが鍵を握っています。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合が、シンガポールで始まりました。
日本の鶴岡首席交渉官は、最終的な決着に向けて、最大限の努力をしていきたいと述べ、今週末から開かれる閣僚会合での大筋合意を目指し、調整を加速させる考えを示しました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、今月２２日からシンガポールで、交渉参加１２か国による閣僚会合が開かれる予定で、これに先立ってきょうから、首席交渉官会合が始まりました。
日本の鶴岡首席交渉官は会合を前にこのように述べ、先進国と新興国との間で対立が続く知的財産の保護や民間企業と国有企業の競争条件などの分野で、できるかぎり焦点を絞り込みたい考えを示しました。
また、並行して行われている日本とアメリカとの協議が、農産物の関税の取り扱いなどを巡って難航していることについて、各国からは日米の交渉の状況について、非常に強い関心が示されていると述べ、日米の協議が交渉全体の進展を左右するという見方を示しました。
鶴岡首席交渉官は閣僚会合での大筋合意を目指して、調整を加速させる考えを示しました。
一方、アメリカのフロマン通商代表と１５日会談した、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣は、記者会見で次のように述べました。
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、教育委員会制度の見直しについて、最終的な責任の明確化ができていない現状を変えていく必要があると述べ、与党内での協議を踏まえて、いまの国会に必要な法案を提出し、成立を目指す考えを示しました。
その上で、安倍総理大臣は与党内での協議を踏まえて、今の国会に必要な法案を提出し、できれば野党側の協力も得て、成立を目指す考えを示しました。
また安倍総理大臣は、今の国会に提出を予定している、労働者派遣法の改正案について、派遣労働者を増やすべきだとは全く考えていない。
なんとか正社員になりたいと努力している人の道が開けるようにしなければならず、派遣会社にキャリアアップへの支援の義務を負わせている。
ルールを明確化し、派遣労働の世界でもより質を上げ、仕事の環境の質を上げていく法案だと述べました。
為替と株の値動きです。
生字幕放送でお伝えします2014/02/17(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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