「大相撲春場所八日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
ウクライナ南部のクリミアで、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われ、暫定政権や欧米各国が、憲法にも国際法にも違反するとして、反発を強める中、住民の賛成多数でロシアへの編入が承認されるのは、確実な情勢です。
ウクライナ南部のクリミア自治共和国では、１６日午前８時、日本時間のきょう午後３時から、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が、およそ１２００の投票所で一斉に始まりました。
このうち、中心都市シンフェロポリの投票所には、朝から大勢のロシア系住民が訪れています。
一方、投票所の入り口には、地元政府が創設した軍や、自警団が配置され、緊張した雰囲気に包まれていました。
クリミアでは、ロシア系の住民が人口の６０％以上を占め、暫定政権の支持者は投票をボイコットする構えのため、賛成多数でロシアへの編入が承認されるのは確実な情勢です。
今回の住民投票を巡って、ウクライナの暫定政権や欧米諸国は、ウクライナの憲法にも、国際法にも違反するとして、反発を強めていますが、ロシアは、住民の意思を尊重するとしており、対立が先鋭化するのは避けられない情勢です。
投票は日本時間のあす午前３時に締め切られて、即日開票され、早ければあす午前にも大勢が判明する見通しです。
きょう午前、広島県三原市にある市の芸術文化センターの敷地内で、高さおよそ１５メートルのポプラの木が倒れて、近くを歩いていた女性２人に当たり、１人が意識不明の重体になっているほか、１人がけがをしました。
きょう午前８時半ごろ、広島県三原市にある市の芸術文化センター、ポポロの敷地内で、高さおよそ１５メートルのポプラの木が根元から倒れ、近くを歩いていた女性２人に当たりました。
２人は病院に運ばれ、手当てを受けていますが、５１歳の女性が頭などを強く打って、意識不明の重体になっているほか、５７歳の女性も背中などにけがをしました。
三原市は記者会見を開きました。
センターによりますと、倒れた木は、樹齢およそ５０年で、去年も葉をつけるなど、枯れたような様子はなかったということです。
またおととい未明に起きた伊予灘を震源とする地震で、三原市では震度４の揺れを観測しましたが、センターが点検したところ、木が傾くようなことはなかったということです。
警察は、担当者から話を聴くなどして、原因を調べています。
北朝鮮に拉致された被害者の家族が、拉致が発覚して以降、初めて、国連の人権理事会に出席して、各国に直接、解決への協力を呼びかけるため、人権理事会が開かれているスイスのジュネーブに向けて出発しました。
ジュネーブを訪れるのは、拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんと、増元るみ子さんの弟の照明さんです。
現地で開かれている国連の人権理事会には、あす、北朝鮮による拉致を国際法上の人道に対する罪に当たると初めて断定した国連の特別委員会の報告書が提出され、議論が交わされます。
この場で、日本の拉致被害者の家族に、意見を表明する機会が設けられることになっていて、飯塚さんが、被害の実情や、肉親の早期帰国への協力を、各国に直接、訴えかけることにしています。
日本の拉致被害者の家族が人権理事会そのものに出席して発言するのは、拉致事件が発覚して以降、初めてです。
一行は、ＮＧＯが主催する集会にも参加して、国連で人権問題を担当するトップのピレイ人権高等弁務官らを前にスピーチするほか、各国の代表部も訪問することにしています。
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は、昨年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに、過去最悪になったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、昨年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。
金額は１９０億５３７２万円で、前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。
また自治体から警察へ、被害届を出したり、告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。
不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで、年金を受け取っているのに、申告しなかったケースが２１％、働いて得た収入を実際より少なく申告したケースが１１％となっています。
不正受給が過去最悪になったことについて、厚生労働省は、自治体が不正受給を防ごうと、受給者の収入などを調査する態勢を強化したためではないかと話しています。
消費税率引き上げ後の販売の落ち込みが懸念されることから、スーパーなど衣料品を扱う小売業の間で、価格の据え置きを決める動きが相次いでいます。
このうち、大手スーパーのダイエーは、自社で開発したプライベートブランドの衣料品の税込み価格を据え置く方針を決めました。
対象となるのは、男性向けのワイシャツなど、およそ３３０品目で、販売を増やすことで、増税後も利益を確保したいとしています。
また、大手小売業の丸井は、スーツや靴などのプライベートブランドのうち、およそ半分の商品の税込み価格を据え置くほか、一部の商品は値下げに踏み切る方針です。
そのため、生産工場を中国からより人件費の低い東南アジアに移すなどして、コスト削減を進めています。
こうした動きは、商品の割安感を打ち出すことで、買い控えの影響を抑えることがねらいで、小売り各社にとっては、いかにコストを抑えるかが課題になります。
兵庫県の淡路島と、四国の徳島県の間の鳴門海峡で出来る豪快な渦潮の眺めを船から楽しむ、うずしおまつりが開かれました。
鳴門海峡の渦潮は、春の大潮の時期に、１年で最も大きな渦が出来るとされ、これから本格的な観光シーズンに入ります。
きょうは、渦潮を間近で見られる観潮船の乗り場がある南あわじ市の港で、自治体の関係者などがテープカットをして、観光シーズンの幕開けをアピールしました。
このあと、観光客を乗せた観潮船が出航しました。
2014/03/16(日) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合

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