特定秘密保護法 フリー記者ら集団提訴

3月28日 18時56分

特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなど４０人余りが、「国民の知る権利に重大な影響を与える法律で憲法違反だ」と主張して、法律を施行しないよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役を科すもので、ことし１２月までに施行されることになっています。
訴えを起こしたのは、全国のフリージャーナリストやフリーライターなど４３人で、「特定秘密保護法によって取材活動が著しく制限されるおそれがあり、国民の知る権利に重大な影響を与え憲法に違反する」と主張し、国に対して法律を施行しないことなどを求めています。
また、裁判の途中で法律が施行されないよう求める申し立ても合わせて行いました。
原告の１人は「フリーだと正当な取材と見なされず、逮捕される危険性もある。裁判を通じてどのような運用が検討されているのかも明らかにしたい」と話しました。
弁護団によりますと、特定秘密保護法に対しては静岡でも弁護士が同じような裁判を起こしていますが、フリージャーナリストらによる集団訴訟は初めてです。