中間貯蔵施設は２町に 受け入れ要請

3月27日 19時44分

福島県内の除染で出た土などを保管するため、原発周辺の３つの町に建設する計画だった中間貯蔵施設について、政府は地元の要望に応じて、２つの町に施設を集約するとした新たな計画案をまとめ、改めて建設の受け入れを要請しました。

２７日、石原環境大臣と根本復興大臣が福島県庁を訪れ、佐藤知事と建設候補地の周辺にある双葉郡の８つの町と村の代表と面会し、新たにまとめた計画案を示して改めて建設の受け入れを要請しました。
新たな計画案では、政府が建設候補地としていた原発周辺の３つの町のうち、比較的、放射線量が低い楢葉町を候補地から外して、双葉町と大熊町の２つの町に施設を集約し、楢葉町には震災で出たがれきなどを焼却処分した際に出る灰の処理施設を設けるとしていて、いずれも先月、地元から出された要望に応じる形になっています。
一方で、地元が求めていた、施設の用地を国が地権者から借りるという点については、長期にわたって安定的に管理するためには応じるのは難しいとして、用地はこれまでどおり買い取る方針で、今後、地元の意向を踏まえ、跡地利用などの可能性を検討するとしています。
政府は地元の自治体の理解が得られれば、双葉町と大熊町の住民を対象に説明会を開き、施設の必要性などを丁寧に説明したいとしています。
ただ、政府が今回、具体的な生活再建策や地域振興策を示さなかったことから、地元の懸念が強まっていて、今後、こうした施策や住民が納得できる買い取り価格などを示せるかどうかが焦点になるとみられます。