県健康食品産業協議会が発足 -

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県健康食品産業協議会が発足1997年8月21日

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県産健康食品のブランド確立や販路拡大を目指す県健康食品産業協議会の設立総会が20日、45業者が参加して那覇市内で開かれた。初代会長に仲善社長の仲本勝男氏を選任したほか、事務局を県商工労働部産業政策室に設置するなどの協議会規約、1997年度の事業計画や予算などを決めた。今年6月に策定された県産業創造アクションプログラムで、将来の中核的産業に位置付けられた健康食品産業に対する支援事業の一環。初年度事業で県は、業界団体設立を皮切りに全国的な流通ルート整備やブランド基準策定に取り組んでいく。
県内の健康食品関連業者約80業者のうち、半数以上が協議会に参画。45業者の内訳は、茶・薬草関係39、海産物関係4、有用微生物群関係1、賛助会員1となっている。設立総会で仲本会長は「沖縄は国内随一の亜熱帯や海洋性の自然環境にも恵まれ、地域資源が豊富にある。(協議会設立で)船出の準備はできた。個々の企業が共通の目標に向かって率先して動いていこう」とあいさつした。副会長にはサン食品社長の土肥健一氏、比嘉製茶社長の比嘉忠夫氏を選任した。
同協議会は、会員相互の協調体制の確立のほか、県全体の生産技術のレベルアップを図ることが狙い。具体的な事業として、健康食品の成分分析や規格基準づくりなどを実施して県産ブランドの確立を図るほか、健康食品の情報発信やPRに加え、個人事業所では解決しにくい原料調達、生産構造、流通構造に関する課題の検討も行っていく。
全国的な健康志向の高まりの中、急速に成長してきた健康食品産業の国内の市場規模は約6000億円とされ、2000年には1兆円産業に拡大すると推計されている。一方、県内業者の総売上額は20-25億円程度の規模にとどまっているのが現状で、県では10年間で約700億円規模の業界に育成していく方針だ。
設立総会後、記念講演会があり、宮城重徳・産業政策室長が「沖縄県産業創造アクションプログラムについて」、尚弘子・放送大学沖縄地域学習センター長が「長寿県沖縄の食素材」とそれぞれ題して講演した。

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