電気・ガス使用量、検針一体化を検討　東電と東ガス

　東京電力と東京ガスが次世代電力計（スマートメーター）の導入に合わせて、一般家庭の電気、ガス使用量の検針の一体化を検討していることが２８日、分かった。メーター網の構築に必要なコストを削減するのが狙いだ。この取り組みがうまくいけば、他の地域でも電力会社とガス会社の連携が加速しそうだ。

　スマートメーターは通信機能を備え、自動的に検針ができる電力計。人が訪問して使用量を確認する手間が省け、業務を大幅に効率化できる。東電は２０１４年度から導入を進め、２０年度までに全世帯に設置する方針だ。

　両社は１５年以降に検針一体化の実証実験を始める方向で調整中。東ガスのガスメーターに小型の無線機を付け、東電のスマートメーター経由でガス使用量を自動的にチェック。東電が東ガスにデータを渡す仕組みを検討している。

　両社は検針一体化で電力、ガス小売り自由化による競争激化に備える。コスト削減で料金抑制にもつながる可能性がある。