再生エネ上積み　了承先送り　自公案すら経産拒否

　中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、自民、公明両党が再生可能エネルギーの導入目標について、抽象的な目標を明記することで大筋合意したにもかかわらず、経済産業省が二十八日、それでも原発依存度の縮減につながりかねないと合意案を拒否、与党了承の手続きが先送りされた。与党の合意を省庁が拒否するのは異例で、原発推進を狙う経産省の姿勢が浮き彫りとなった。　（城島建治、宮尾幹成）

　もともとの政府案は再生エネについて「二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速する」としていた。公明党は数値目標がないとして反対し、自民党も同調して数値目標を入れる方向で調整していた。

　基本計画を担当する経産省は二十七日、本文でなく、脚注に現在、約１０％の再生エネの割合を三〇年に２０％を目指すという数値目標を入れ、本文にはそれを「上回る水準を目指す」という抽象的な表現を加える譲歩案を示した。

　自公両党の実務者はこれを基本的に受け入れ、本文の表現を「大幅に上回る水準を目指す」と強めることで大筋合意し、経産省に指示した。

　ところが、二十八日になって経産省が「大幅に」という表現を加えることはできないと、与党側に通知。自公両党は受け入れられないとして、二十八日午後に予定していた与党了承の手続きが先送りされた。

　経産省としては、数値目標を「脚注」にとどめても、本文で「大幅に」上回るという表現を盛り込めば、事実上、再生エネの数値目標を明記したことになり、原発依存度の縮減につながると判断。原発推進の立場から与党合意案を拒否したとみられる。

　ただ、経産省も与党も四月初めを目指している閣議決定を遅らせたくない。両者の顔を立てるため、もっと抽象的な表現で決着する可能性もある。