ゲーム事業と切り離し、コミュニケーションのプラットフォームとして、社会のインフラとしての立ち位置を明確にする。分社化にはそんな意思表示も込められていた。

　もう１つ。強い意思表示が社名そのものに込められている。森川は意図を説明する。

■「ＬＩＮＥの実質的なオーナーシップは日本」

ＮＨＮ Ｊａｐａｎが運営するパソコン向けゲームサイト「ハンゲーム」は国内5000万人以上の会員を抱える

　「今回、社名が『ＬＩＮＥ Ｊａｐａｎ』ではなく、『ＬＩＮＥ』になるということで、改めて日本が本社になることを示すことができた。その意味は、我々にとっては大きいかなと思っていまして。日本が本社だ、というよりは、意思決定の中心は我々にあるということを示した、という方が正しいかもしれません」

　注意しておきたいが、今回の会社分割で商号から現地法人を示す「ジャパン」は取れたが、資本関係に変更はない。ＬＩＮＥ、ゲーム新会社、ともに韓国ＮＨＮの100％子会社であることに変わりはない。それでも、ジャパンが取れたことの意味を森川は強調する。

　「韓国ＮＨＮの100％子会社であることは変わりないけれど、まあ、それは、韓国ＮＨＮにもまた、ほかの株主がいるわけですよね。そこは本質的ではないかなと思っていまして。ＬＩＮＥは資本的には僕の会社ではないんですけれど、決めるプロセスにおいて、ここだけで決められることが明確になった。ＬＩＮＥの実質的なオーナーシップは日本にあるということを示せた」

　ＬＩＮＥの実質的なオーナーシップは日本にあるということを示す、もう１つの事実がある。

　今後、海外での現地法人設立や、海外におけるプロモーションなどのマーケティング施策は、４月１日に新たに設立するＬＩＮＥ ＰＬＵＳ（ＬＩＮＥプラス）という会社を通じて行う。この会社は、日本のＬＩＮＥと、韓国ＮＨＮの合弁。日本のＬＩＮＥが６割を出資し主導権を握る。つまり、ＬＩＮＥのグローバル展開においても、日本が中心を担う。森川の説明はこうだ。

■「韓国ＮＨＮの『100％バリア』に守られている」

　「仮に、韓国で現地法人を作ってＬＩＮＥ事業の本格展開をするという話になれば、それは韓国ＮＨＮではなく、日本のＬＩＮＥとＬＩＮＥプラスがやる。ＬＩＮＥプラスは便宜的に用意したハコで、事実上はＬＩＮＥと一体化している。ですから、基本的には我々が世界のいろいろなところに行って、形にするということですね」

　「（韓国ＮＨＮとの合弁にした理由は）グローバル投資は、かなりお金がかかるわけです。そこを日本のＬＩＮＥだけでぜんぶ負担するのは厳しい。一方で、海外展開の事業を本社（韓国ＮＨＮの）に譲ってしまうと、我々が長期的なビジョンを描きにくくなる。なので、６対４で僕たちが主導権を握りながら、資金的なサポートをしてもらうというスキームを作ったわけです」