ファミリーマートは28日、韓国市場から撤退すると発表した。25％出資する現地法人、ＢＧＦリテール（ソウル市）が５月中旬にも韓国取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）する予定で、ファミマは全株式を市場で売却する。韓国の店舗「ＣＵ　ウィズ・ファミリーマート」は２月末時点で7925店あり、海外で最大の店舗網を失う。現地パートナーとの連携に溝ができたことが一因とみられる。

　ファミマは1990年に韓国に進出。自動販売機運営などを手掛ける晋光グループとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んで事業展開してきた。セブンイレブン（昨年12月末で7085店）を上回る同国首位のチェーンとなっている。

　だが、2012年６月に現地法人が店名を従来の「ファミリーマート」から変更。ファミマはロイヤルティー収入を得てはいるが、商品や出店戦略は独立志向が高いとされる現地パートナー主導で進んでいた。

　ファミマは韓国撤退の理由について「出店や営業時間などＦＣビジネスに関する規制が強まっているため」などと説明している。

　ファミマの２月末時点の海外店舗数は約１万３千店と国内の１万店強を上回り、セブンイレブンに次いで海外進出で成功している。店舗数で海外全体の約６割を占める韓国から撤退する一方、タイやインドネシアなど東南アジアの事業に一層力を入れる。「将来は韓国への再進出も検討する」（ファミマ）としている。