ＯＤＡ大綱 年内にも見直しへ

3月29日 5時57分

政府は、途上国に対して行っているＯＤＡ＝政府開発援助の理念や指針を定めた「大綱」を１１年ぶりに見直し、有識者による会議を設置して検討したうえで、年内にも新たな大綱の策定を目指すことになりました。

政府は、ＯＤＡの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」を基に途上国の貧困対策などを支援していますが、経済界などからは、日本の経済成長につながるような活用を求める意見が強まっています。
こうしたなか、岸田外務大臣は２８日に日本記者クラブで講演し、「世界の状況は、この１０年だけでも大きく変化しており、日本が国際社会を力強くリードしていけるよう、日本の国際協力はさらなる進化を遂げるべきだ」と述べ、ＯＤＡ大綱を平成１５年以来、１１年ぶりに見直す方針を明らかにしました。
政府は、岸田外務大臣の下に有識者による会議を設置して検討したうえで、年内にも新たな大綱の策定を目指すことにしています。
有識者会議は今月３１日に初会合が開かれる予定で、日本企業の海外進出を後押しし、日本の安全保障にも役立つＯＤＡの活用の在り方などを巡って、議論が進められる見通しです。