政府：国家戦略特区に東京都など指定−安倍首相

　　３月28日（ブルームバーグ）：政府は地域を限定して規制を大胆に緩める国家戦略特区に東京都、神奈川県などの「東京圏」と大阪府、京都府などの「関西圏」、沖縄県など６区域を指定する。安倍晋三首相が28日の特区諮問会議で明らかにした。

安倍首相は「岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と指摘。「このスピード感をさらに加速し、今後２年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく決意だ」と意気込みを語った。

国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の柱の一つ。各区域の政策テーマを明記した政府資料は、東京圏はグローバル企業や人材の受け入れを促進するための「国際ビジネス、イノベーションの拠点」、関西圏は「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」と位置付けた。

今後、指定された特区ごとに国、地方自治体、民間事業者で構成する「区域会議」で具体的な計画を作成する。安倍首相は特区諮問会議で「早いものは夏までに、国、自治体、民間が一体となって取りまとめたい」との考えを示した。

東京圏は「東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市」、関西圏は「大阪府・兵庫県・京都府の全部または一部」としており、具体的な指定範囲は今後、関係地方自治体の意見を聴取した上で政令で定める方針。このほか、沖縄県を「国際観光拠点」、福岡市を「創業のための雇用改革拠点」、新潟市を「大規模農業の改革拠点」、兵庫県養父市を「中山間地農業の改革拠点」と位置付けた。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「マーケットへのインパクトという意味で言えば、ほとんどインパクトはないから中立だと思う」と指摘。その上で、「いろんな抵抗勢力があるので、それに対して風穴を開けるという意味での特区というのは、過去もやってあまり成功してない部分もあるが、今度こそはうまくいくといいと思う」とも指摘している。

岩盤規制

労働、農業などは規制緩和が進まなかった「岩盤規制」の代表的な分野。安倍首相は１月、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で、国家戦略特区に関連し、「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と述べ、規制改革に取り組む決意を表明していた。