国連規約人権委員会は２７日、米政府の無人機を使った対人攻撃について「攻撃基準の透明性に欠ける」などと指摘し、無人機の運用の再検討を勧告した。

　この日公表された「最終見解」とされた文書で、無人機による攻撃が「アルカイダやタリバンなどとの武力紛争」における「自衛のため」という米国の主張を紹介。その上で、米国が訴える「武力紛争」の定義や地理的範囲が広いことに懸念を示した。

　また最終見解では、米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通話・通信記録の収集や保管など監視活動についても触れて、「悪影響を受けた人々の権利保護が十分でない」などと指摘。監査の見直しを求めた。

　同委員会は１８人の専門家で構成され、これまでに日本の死刑制度の廃止を勧告したこともある。（ジュネーブ＝松尾一郎）

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