東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は28日、猪瀬氏を公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)の罪で東京簡裁に略式起訴し、発表した。簡裁は求刑通り虚偽記載罪の罰金刑の上限50万円の支払いを命じた。今後5年間、公民権が停止される。

 猪瀬氏は即日納付し、記者会見。「どうしてこんなことをしてしまったのか、日々後悔と反省にさいなまれている」と謝罪した。都選挙管理委員会に提出している選挙運動費用の収支報告書も訂正した。特捜部は、ほかに告発されていた同法(明細書の提出義務)違反、政治資金規正法(寄付の量的制限)違反、収賄の各容疑については嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 起訴状によると、猪瀬氏は都知事選告示前の2012年11月20日、グループ創始者の徳田虎雄前理事長(76)の次男毅(たけし)前衆院議員(42)から、選挙資金5千万円を借りたが、収支報告書に記載しなかった。猪瀬氏もこれを認めている。