ファミリーマートが韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に

［東京　２８日　ロイター］ -ファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)は２８日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。

韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。

同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。

今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、２５％の持ち分を売却する。売却は５月中旬を予定しており、売却額は未定。

広報・ＩＲ担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。