２８日に愛知県の大村秀章知事の臨時記者会見がありました。主なやりとりは次の通りです。

　急な会見ということで恐縮でございます。本日の（午後）５時４０分から６時２５分まで、（政府が地域をしぼって規制を緩和する）国家戦略特区の諮問会議が東京で行われたと聞いている。第１次指定が６地域で行われたと聞いているが、残念ながら、わが愛知（の提案）が入っていないということを今日お聞きした。それに対してコメントを申し上げたい。

　私は今回の事態は全く想定しておりませんでしたので、まさに想定外でしたので、ただただ驚いているということでございます。なぜ我々の提案が外されなければいけないのか、何がいけないのか、客観的に説明をしてもらいたいという思いであります。

　我々の提案は、他の地域に比べても、その先進性、熟度、実現可能性、経済波及効果、それからインフラや環境の整備状況など、どれをとっても優位性があるということで学識経験者はじめ、関係のみなさんから評価をいただいていると伺っている。それがなぜこういう結果になるか、ただただ驚きあるのみです。

　そんななか、この提案、プロジェクトを進めていくにあたりまして、多くの人の協力を頂いたことを考えますと、こういう風にされてしまったことは極めて遺憾であり、残念です。

　また、今回の特区に合わせて提案していた有料道路コンセッションによる民間解放についても、特区の提案をして丸２年になるが、今回の指定でも、法改正のめどがたっていません。

　このような状況をふまえますと、今後の日本経済の成長戦略について「大丈夫ですか？」と心配し、憂慮せざるを得ない。

　ま、いずれにしても、日本経済は消費増税を４月に控え正念場にきている。私ども愛知としては、日本一の産業県として引き続き、なすべきことをなし、やるべきことをやり、日本一のものづくり産業をはじめ、その産業力、経済力を成長、発展させ、日本経済を支え、リードをしていきたいと考えています。

　その際、我々が提案をして参りました規制改革や革新を諦めることが、これらの規制による既得権益や岩盤を守ることにきゅうきゅうとしている面々を喜ばせるだけなので、決して諦めず我々の提案の実現を訴え、目指していきたい。

　引き続き、必要な日本経済の成長を実現するために必要なプロジェクト、改革を推進し、必要な政策、正論を正々堂々と真正面からしっかりと訴えていきたいという風に考えております。以上です。

　――愛知県の５つの提案すべてが駄目だったのですか。

　まあそういう風に聞いてますけど。

　――ただただ驚いているということですが、だめな理由は示唆されたのですか。思い当たるところは。

　いや、特にありません。あの、我々の提案がどういうレベルであって、どういう内容なのか、そしてまた、どういう風に受け止められているのか、例えば農業の関係ならどういう状況なのかは、東京の方で取材をしてもらえればと思っております。

　我々としては、現段階で、何ていうんですかね、先ほど申し上げた先進性、熟度、インフラ環境の整備など、どれをとっても優位性があるという提案を自信を持ってさせてもらった。そのことをどういう風な感じなのかは、また取材をしていただければ。

　――今後どうしますか。

　県政で進めてきた産業経済政策をしっかりとやって進めていく。例えば航空宇宙産業は着々と立地している。ボーイングのプロジェクトもそう。我々が産業空洞化対策減税基金、ハード、ソフトともに企業の立地を支援し、実証実験や研究開発も支援している。

　それから、県営名古屋空港に私どもが土地を確保し、航空宇宙産業の拠点作りをしていこうということ。なすべきことをなし、やるべきことをやり、日本一の産業県である我が愛知がその責任、責務を果たしていく。

　――なすべきことをなすということですが、県として独自に何か進めていく考えは。

　いやいや、我々はすでにもう、実体的にどんどん、特にものづくり産業、自動車産業、航空宇宙産業含めね、どんどん進めていくわけで、農業政策も医療もどんどん進めているので、県としてなすべきことをなし、日本一の産業県愛知の底力を強める。

　今回の特区は、国に何かやってもらうのではなくて、規制で縛られてできないことを、実現可能性があり波及効果があり、大いに実が上がるということで提案している。

　例えば、医療であれば名古屋大付属病院の国際診療部をつくり、外国人医師、看護師、外国人専用の部隊をつくって、大いに海外の投資を呼ぼうと。それが今できないので、名古屋大付属病院にはやる用意も素地もある。物理的なスペースもある。特例で認めてもらえばやれますよと。

　現に外国人労働者が東京に次いで多いので、こういったことをやっていけばよりポテンシャルが上がり、外国、海外からの投資を呼び込めると提案している。

　――今回の特区指定は第一弾ということですが、第二弾で愛知県の提案を認めてもらうよう取り組んでいくということですか。

　ていうか、我々は十分、１年ぐらい前から、三大都市圏を中心とした大都市部で特区をつくって、海外からも国内からも投資を呼び込んで、日本経済の成長エンジンにしていこうと、どこよりも先んじて弾込めをし、弾だしをしてきた。

　引き続き同じことをする。これまで十分弾ごめをして、その必要性も訴え、プレゼンもしてきたので、同じことを申し上げていくことに尽きる。

　――県の提案を政府にこれだけ拒否されたことをどう考えますか。

　全く想定していなかったので、ただただ驚いている。我々がこれまで申し上げてきた提案は、他のどの提案に比べても先進性、熟度、実現可能性、そして経済波及効果、インフラ環境の整備などで優位性があるという評価を頂いていたと聞いている。そのことを引き続き強く申し上げ、取り組んでいく。

　こういった形での規制改革や革新を我々が諦めることが、既得権益や岩盤を守ることに一生懸命になっている方々を喜ばせるだけなので、そんなことはしない。引き続き粘り強く提案の優位性、実現性を強く訴えて取り組んでいきたい。

　今回の特区の取り組みで政治の側面の皆さんからも多くのサポートをいただいた。感謝申し上げたい。こうなったのは大変残念だし、協力していただいた方々には本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだが、それはそれとして、引き続き、これは強く強く申し上げ取り組んでいきたい。

　要は目標は日本経済の成長ですので、何をしたら国内外から投資を呼び込んで、４月からの消費増税で指標は民間のシンクタンクでは平均３％のマイナスとも言われているので、どう夏に盛り返し、１年通してプラス成長にもっていくのかということだ。

　我々の地域はね、この愛知の力、物作りの力、産業の力は日本経済をひっぱって、まさに先頭に立っている。（平成）２６年度の県税収入の伸びにしたって愛知県が日本一ですね。

　そういう産業が回転、活動しだしてきたところで、タイムリーにこういった形での規制改革。要は国からお金をくれじゃないんですよ。やれる能力があって意欲も実力もあるところがもっともっと、ものごとを自由に自由にやっていくことが国益なのではないか。

　世の中みんなそういう政策を目指して取り組んでいると信じているので、引き続きそのことを申し上げ、日本のため、国益のため、日本の経済の成長のために先頭に立ってやっていかないといけない。そのミッションがあると思っている。