アベノミクスに対する「牛丼テスト」といったところか。４月１日の消費税率引き上げに伴い、牛丼大手２社の対応は値下げと値上げとの両極端に分かれる。

　ゼンショーホールディングス（ＨＤ）の「すき家」と吉野家ＨＤの「吉野家」の牛丼並盛りは現在共に280円。メディアは両社の今回の対応を「横並びの終わり」と呼んでいる。３％の税率引き上げが個々の企業と経済全体にもたらす影響を示唆する大げさな表現だ。

吉野家の店舗で。消費増税後の牛丼価格は会社によって変わる(東京都北区)

　17年ぶりの消費増税は、企業の価格戦略や安倍晋三首相がもたらした景気回復への信頼度を測る試金石となる。20年近いデフレで日本の消費者は値上がりに不慣れな上に、景気が回復しても個人の収入はほとんど増えていないため、多くの企業が売り上げ減少を恐れて値上げに二の足を踏んでいる。

　「価格動向はアベノミクスが機能しているかを見極める重要な指標となる」とＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは指摘する。「シェア拡大のチャンスと捉える企業もあれば、デフレ脱却で顧客は値上げを支持するとみる企業もある。２～３カ月後には結果が判明するだろう」

■悲観派のすき家、利益優先の吉野家

　牛丼業界ではすき家は悲観派だ。同社は４月１日から並盛りの価格を増税前よりも10円引き下げて270円にする。一方、ライバルの吉野家は300円に値上げする。

　少なくとも株式投資家は吉野家の利益優先姿勢を評価しているようだ。３月半ばに「横並びの終わり」が明らかになって以来、吉野家ＨＤの株価はゼンショーＨＤを５％以上上回っている。

　同じように戦々恐々としている企業は多い。日本経済新聞が昨年末に実施した調査では、増税分を顧客に転嫁する方針だと回答した企業は約４割にとどまった。

　消費増税は日本経済にも安倍氏にとっても大きなリスクだ。日本経済は前回の増税後に深刻な不況に陥り、与党は選挙で惨敗。当時の首相は辞任に追い込まれた。こうした状態の再発を懸念する見方もあるが、前回はアジア通貨危機と国内の金融危機への対応も迫られていたのに対し、今回は準備が十分できていると反論する声もある。最も強気の予想でも日本経済は４～６月期にマイナス成長に落ち込むとみられているが、問題はその程度と期間だ。