国家戦略特別区域諮問会議であいさつする安倍首相(28日午後、首相官邸)
政府は28日、首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、東京・神奈川・千葉県成田市の「東京圏」や大阪府・京都府・兵庫県の「関西圏」、沖縄県など計６カ所を特区に指定する方針を決めた。首相は同会議で「岩盤規制を突破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と強調。「大胆な規制改革の提案があれば、新たな地域の指定に備える」とも語り、地域の拡大を検討する考えを表明した。
首相は都道府県や都市圏で規制緩和を進める「広域特区」に指定した東京圏、関西圏について「世界から人材、資本、技術が集まる国際ビジネスやイノベーションの拠点として都市再生、医療、雇用、教育などの分野で総合的な規制改革を実現していく」と力説した。
テーマを絞った複数の自治体の「革新的事業連携特区（バーチャル特区）」に選んだ雇用の福岡市、農業の新潟市、兵庫県養父市に関しては「岩盤規制分野の改革拠点として農地流動化やベンチャー、創業支援を強力に推し進める突破口となる」と訴えた。
安倍政権は国家戦略特区を医療や農業など「岩盤規制」の突破口と位置付けており、地域の産業をより強化して日本経済のけん引役に育てる狙いで新設した。
安倍晋三