取引所のマウントゴックスは破綻したが、ビットコインの技術には未来がある。特定の仲介者なしで取引内容を保証する設計が適用できるのは、仮想通貨だけではない。あらゆる所有権の移転にビットコイン的な技術が使われる日が来る可能性は高い。

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡る最近の報道内容を信じるなら、ビットコインの世界で悲劇が起きたかのようだ。行方不明の父親がやっと見つかった時、子供は亡くなったばかりだったといった感じだ。

ビットコイン関連の展示会に出品されたビットコインボタン（２月12日、ベルリン）＝ＡＰ

　というのも、米誌「ニューズウィーク」は３月６日、ビットコインの考案者とされてきた謎の人物、サトシ・ナカモト氏を突き止めたと報じた。そして３月11日には、長らくビットコイン取引所大手だった日本のマウントゴックス（東京都渋谷区）が、米国でも破産法の適用を申請したからだ。

■金融の仕組みを革新する

　マウントゴックスは３月15日現在の交換レートで４億9000万ドル（約500億円）相当の顧客のビットコインを失い、既に日本でも破産申請していた（２月28日に民事再生法の適用を申請）。

　しかし事実は、冒頭で記述した悲劇とはかなり様子が異なる。まず、ニューズウィーク誌が特定したドリアン・サトシ・ナカモト氏は、ビットコインの父であるナカモト氏ではないとの証拠が集まりつつある（※）。

　そしてより重要なのは、ビットコインは今後、さらに繁栄する可能性があるという点だ。完全な通貨としてではないかもしれないが、金融の仕組みを革新するプラットフォームとして発展する可能性がある。

　ネットがデジタルサービスの基盤であるように、ビットコインを支える技術が、モノの所有や支払いのあり方に革命をもたらす基盤となるかもしれない。

※＝ナカモト氏はＡＰ通信などによる取材で、自分がビットコインの考案者であることを否定。これに対し、ニューズウィーク誌は３月７日に、「弊誌は、（記事を担当した）記者とその記事の内容を強く支持している」との声明を発表したが、以来、ニューズウィーク誌が特定したナカモト氏は考案者ではないとの見方が有力となっている