◆◇日本は破綻しない―その理由◇◆その２

ライター：rnhkc972さん（最終更新日時:2013/5/28）投稿日：2012/3/21 アドバイス受付中！

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このノートは前の◆◇日本は破綻しない―その理由◇◆を読んでくださった方向けです。
そこでいただいたアドバイスをもとに、「その２」を書いてみました。

前のノートを読んでいない方は、◆◇日本は破綻しない―その理由◇◆をぜひ読んでみてください。

アベノミクスによる金利上昇の影響は？（13年2月17日更新）
家計の金融資産は増えないのになぜ過剰貯蓄が増えるのか
なぜ消費税増税の議論をするのか
少子化で生産人口が減ったら破綻するか
失われた20年の原因
対外債権があると言うが、本当に金が返ってくるのか

アベノミクスによる金利上昇の影響は？

安倍政権は、政府と日銀が「2％」という物価目標を共有する、という政策を打ち出しました。

当然、インフレになれば金利が上がります。

すると、たとえば長期金利が1％金利が上がると、1000兆円×1％で「10兆円も利払いが増えるぞ！破たんだ！」という方がたまにいらっしゃいますが、これは間違いです。

まず、大前提として政府が発行する国債のほとんどは固定金利です。

固定金利の国債は発行した当時の金利がずっと続くので、1％の時に発行した国債は償還されるまでずっと1％です。

しかし、全く利払いが増えないわけではありません。

変動金利の国債があります。残高は60兆円くらいです。この分の利払いは増えます。
毎年の新規発行の国債の分（50兆円ほど）の利払いも増えます。
国債は毎年100兆円規模で借り換えをやっていますから、その分の金利も上がります

主にこの3つの要因で、利払いが増えることになります。1000兆円×1％なんて単純な計算はできないんです。

私の予測ですが、上の3つの要因を考えれば1％長期金利が上がれば最初の年で1.5兆円～2.5兆円くらい利払い増になると考えられます。
そして、毎年借り換える分+新規発行債の分だけまた次の年、同じだけ利払いが増えていきます。

しかし、2兆円の利払いが増えたからといって破綻するわけではありません。

インフレになるということは、物価が上がります。つまり相対的にお金の価値が下がります。要するに借金も軽くなるんです。

たとえば、50年前の1万円と現在の1万円では当然50年前の1万円のほうが価値が高いのです。
50年前の1万円といえば大卒初任給くらいです。

ということは、50年前に「1万円の借金を返せ！」と言われるよりは、今「1万円の借金を返せ！」と言われたほうがずっと負担が少ないわけです。インフレが起きた後のほうが負担が減るわけです。

1％のインフレ＝1％物価が上がる＝1％お金の価値が下がる、ということで
1000兆円×1％の分だけ借金の重さが減ります。

インフレになれば確かに金利が上がりますが、実質的な負担は減るのです。
こういうのを実質金利が低いといいます。

デフレだとこの逆のことが起きますから、むしろ政府の負担は増加するのです。

さらに、長期金利が上がるということは国債以外の部分にお金が回り始めている証拠なので、
当然景気が良くなっているということを表します。

すると税収だって上がります。ということは、次の年に発行する新規国債の額が減るのです。

ギリシャの金利上昇と一緒に考えるのはよくありません。ギリシャの場合は「そもそも国内にお金がない」という前提がありますが、日本は金余りを起こすような国です。前提が違うのです（「日本は破綻しない」に書いた通りです）。

今、日本の長期金利が上昇したとしても、それは「株価の上昇を伴った」金利上昇です。これは好景気からくる金利上昇なわけで、悪い金利上昇ではないのです。

中央銀行に「物価目標を持たせる」という政策はEU、アメリカ、韓国、などでも行われている「当たり前」の政策であり、これによって日本が破綻に近づくなどということはありえません。

家計の金融資産は増えないのになぜ過剰貯蓄が増えるのか

家計の金融資産の絶対額は、日本が破綻するかどうかと直接関係ありません。
政府の債務が家計の金融資産を上回っている国などいくらでもあるのです。

ではなぜ家計の金融資産が増えていないのに過剰貯蓄が増えているか。

日本は破綻しないに書いたように、発行された40兆円分の国債を
国内向けの予算に使う限り、必ず日本の民間部門のどこかで40兆円資産が増えていないとおかしいですよね。

ということは、家計の金融資産以外の場所で増えているのです。

具体的には、企業です。
企業が貯蓄を増やしている（借金を減らしている）のです。
特に家計の金融資産が増えなくなったころ(2000年ころ）から急速にです。
不景気が長引けば会社を守るための当然の行動だと言えます。

そして、そのころから急速に金融機関の過剰貯蓄が増えています。
（企業が借金を返せば、金融機関にお金が余ることは想像できると思います）

つまり、家計の金融資産は増えていませんが、代わりに企業が貯蓄を増やしていたり、借金を返しているため金融機関にはお金が余り続ける状況が続いています。

国全体で見れば、国債を引き受ける余力が増え続けている状況です。

これはあくまで過剰貯蓄を説明する一例なのですが…

国内銀行の「家計などの預金」と「企業などへの貸出金」を比べると、160兆円預金のほうが多いのです（これを過剰貯蓄と表現させていただいています）。

（この金額についてはどの範囲を抜き出すかで変わってきますので、あくまで参考です。）

もちろん、この数字だけで160兆円が余っていると言うことはできません（この160兆円は当然別の形で運用されているからです）。

しかし、できれば銀行は企業などにお金を貸したいですよね。
利率が高いし儲かるというのが理由です。
事実1998年ごろまでは、貸出金のほうが多かったのです。

しかし、今は借りてくれる人がいないので預金のほうが多いわけです。

つまり、ちょっと乱暴ですが…
できるだけ企業に貸そうとするけど、貸し切れなかった部分が160兆円なわけです。

すると、その160兆円は別の形で運用しないといけません。

当然、国債が選ばれることが多いですよね。
もちろん、その限りではないですし160兆円すべてが国債需要だというわけではありませんが「160兆円分貸し切れなかった」というところから、いかにお金が余っているかが分かるはずです。

このことを裏付けているのが、金利の低さです。
上に書いたように、金融機関はお金を余らせている…その結果として金利が低くなっているのです。

また金余りの結果として、対外債権を増やしていると考えることもできます。
（そしてそれは更なる所得収支の黒字幅の増加を招きます）

さらに、法定預金準備率は現在0.01%なのですが、平均実効準備率は0.76%。ここからも、どれだけ日銀当座預金にお金が余っているかがわかるはずです。

　アドバイスをくださった方へ
　　日本は破綻しないに書いたように、「家計の資産」だけに注目すると
　　財務省の主張そのままです。
　　ぜひ、日銀のホームページで金融機関の過剰貯蓄、
　　また企業の負債の推移について調べてみてください。

なぜ消費税増税の議論をするのか

前の◆◇日本は破綻しない―その理由◇◆でさんざん説明しましたが、今の日本はそんなに危機的な状況ではありません。

この状況で、消費税増税は当然必要ないのです。

消費税をあげてしまうと
「消費に使えるお金が少なくなる」→「景気が悪くなる」→「税収は減る」となってしまいます。
消費税の増税は、本来インフレ対策で行われるべき政策です。
デフレ下で消費税を上げれば、当然逆効果なのです。

この状況下で増税議論が行われるのは、日本が破綻すると思い込んでいる政治家が多いことが一つの要因です。

また、消費税に絡んだ利権が存在すると考えられる財務省も要因の一つです。

財務省は、特定の商品などに「特例」を設けて、消費税増税の適用を特定の企業・商品に除外することで、その代わりに天下り先を確保、それが利権となっているのです。
新聞などもその「除外」の対象として検討されているのです。

その財務省レクチャーを受けた政治家が消費税をあげようとしているだけです。
例えば野田総理は、
「国債の信用を失えば、金利が上がり、1000兆円の国債の利払いが大変なことになる」
という趣旨の発言をしています。

しかし、上に書いたように、国債の信用が失われるような状況に日本は置かれていません。
金利が上がったとしても、国債の大半は「固定金利」であり、
「1000兆円分の国債の利払いが増える」などというのは全くの間違いなのです。

それ以外の理由で金利が上がるとすれば、「好景気に伴ったインフレ」です。
景気が良くなれば税収が増え、新規の国債発行額は減り、インフレによって債務は縮小、それが続けば財政再建が可能になるんです。

本来行うべき政策は、大胆な金融緩和と財政出動です。

しかし、増税によって利益を得ることのできる財務省が増税したがっている、というだけです。財務大臣を経験した経済に疎い政治家は、みな「増税賛成派」になっていくことからもいかに財務省が必死なのかがうかがえます…

少子化で生産人口が減ったら破綻するか

当然、少子化はいいことではありません。
対策は必要ですが、「少子化が進むから破綻する」というのは間違いです。

少子化でも成長は可能だからです。
事実、子供が減る中成長している国はありますし
日本はデフレ・少子化の中でも実質GDPを増やしてきました。

ここ10年で対外純債権額を増やしていますし、それによって当然所得収支の黒字も増やしてきました。

そこに不景気が重なることで、日本ではずっと前から少子化ですが過剰貯蓄は増え続けています。
少子化だろうが高齢化だろうが、もとからあった資産が無くなるわけではありません。
例えばもし資産家のお年寄りが亡くなったとすれば、その資産は相続されるか国のものになるか…どちらかです。

そして、大事なのは「現在、労働力が有り余っている」ということです。
確かに生産人口は少子化によって減るでしょう。
しかしながら、現在は失業率が4%以上です。

長期的に生産力が落ちることは考えられますが、今の日本は
「人が少なすぎて生産力が足らない」という状況ではないのです。
その状況に陥るのは、よほど経済が回復してからでしょう。

そんな現状で「少子化で、生産人口が減ってGDPが増えなくなって破綻だ！」と叫ぶのは間違いです。

当然のことながら、正しい金融政策と正しい財政政策によってGDPを増やすことができます。
もっとも、経済が回復すれば出生率がある程度改善されることも考えらえます。

いつまで日本の少子化が続くかわかりませんが、
現在の日本を見る限り、「少子化で日本が破綻してしまう」と判断するのは時期尚早でしょう。

アドバイスをくださった方へ

　貯蓄＝生産－消費
　この式の「貯蓄」がそもそも増えている、そしてこの式の「生産」は「生産人口」ではないということが重要です。

失われた20年の原因

これまでもさんざん、財政出動と金融緩和を行ってきたのになんで「失われた20年」と呼ばれるような結果になったのだ、と思われる方は多いと思います。

しかし、結果的にそうなったのはやり方がいろいろとまずかったからです。

失われた20年は、中途半端な金融政策と財政政策がもたらしたものです。

たとえば、完全なデフレ脱却を成し遂げていないのに日銀が金融緩和をやめてしまいデフレに逆戻り。
すると政府に景気対策を求める声が上がり、そのタイミングで景気対策として政府が財政出動。
しかし、日銀は金融を引き締めているので効果は相殺。
結果、景気は回復せず、政府の赤字が大きくなるだけ…

つまり、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。

すると、「金融緩和も財政出動も効果ないじゃないか！」という誤解が生まれる。

特に日銀は、デフレ脱却の直前（CPI0%前後）まで行ったのに金融緩和を解除するということを数回繰り返しています。

また、政府は財政出動を継続しないとともに政権によっては緊縮財政・増税を実行したこともあります。

一貫して大胆な金融緩和と財政出動を同時に実行しなかったことが景気が回復しない原因なのは明らかです。

たとえば・・・

橋本政権…ゼロ金利政策なのに緊縮財政
小渕政権…財政出動してるのにゼロ金利を解除

小泉政権…金融緩和しているのに、緊縮財政
麻生政権…リーマンショック直後から財政出動を行うが、日銀は各国協調利下げに参加せず…

などなど…日本国がどれだけの間アクセルとブレーキを同時に踏み続けてきたかがわかると思います。
これまで何度もデフレを脱却しそうになっているのに、そのチャンスをつぶしてきたのは日銀と政府です。

つまり、金融政策と財政政策そのものの効果がないわけではないんです。
効果がないように見えてしまっているだけ、錯覚してしまっているだけなのです。

そして、それらを手段として正しく使ってこなかったのが長引く不況の原因だと考えられます。

対外債権があると言うが、ほんとに金が返ってくるのか

いくら対外債権が多いと言っても、「本当に借金が返ってくるのか」という疑問を持つ方もおられるかと思います。

しかし、基本的にそれは心配しなくても大丈夫です。

もし返ってこなかったらそれは債務不履行ですので…。

日本国の対外債権の多くは、外国の国債、株式などです。
それが帰ってこないのは、外国の国債がデフォルトしたときか会社が破綻した時くらいです。

事実、日本は対外純債権額を増やし続けてきたわけですから、「返ってくるとは限らない」と考えるのは少々短絡的です。

当然、ギリシャのようなことが起きれば可能性はありますが、めったとないことです。