韓国軍はこのほど、外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに依頼して作成した改善案に基づき、軍需物資に関する改革作業に着手した。
韓国国防部（省に相当）が27日発表した「軍需革新総合推進計画」には、調達、修理、物流などに関する41項目の改革課題が盛り込まれている。うち14項目はマッキンゼーからの提案をそのまま採用した。
マッキンゼーは米国、英国、イスラエル、オーストラリア、日本、北大西洋条約機構（NATO）で軍のコンサルティングを実施した経験がある。マッキンゼーの社員約10人が昨年6月から10月にかけ、生産工場から軍部隊までの軍需物資の移動経路を追跡し、チェック作業を実施した。軍は調査担当者に対し、兵器のシステムを除き、「2級機密」まで参照できる権限を与え、国防部地下に調査担当者のための事務室も設けた。
英国軍の軍需改革を担当した予備役幹部出身のコンサルティング専門家は、韓国軍の修理付属品調達体系について「こんな状態で韓国軍はどうやって戦争をするつもりか」と指摘したとされる。さらに、軍の契約の58％を占める随意契約の慣行も皮肉ったという。
マッキンゼーは、海外からの修理付属品調達、規格改善、軍内の物流標準化などの改善策を提出した。韓国軍は約1000億ウォン（約96億円）の予算節減効果があると見込んでいる。
軍の一部からは「機密が漏れる」との反発もあったが、国防部関係者は「資料は全て回収しており、機密流出調査も行った」と説明した。今回のコンサルティングには約3億ウォン（約2870万円）の予算が投じられた。