【シリコンバレー＝小川義也】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、主力の業務ソフト「オフィス」を、米アップルのタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに提供すると発表した。自社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したタブレットを優先してきた方針を転換。世界で10億人以上いるオフィスユーザーの選択肢を増やすことで収益拡大につなげる。

ｉＰａｄ向けに「オフィス」を提供すると発表するマイクロソフトのナデラＣＥＯ（テレビ東京）

　同日から文書作成の「ワード」、表計算の「エクセル」、プレゼンテーション資料作成の「パワーポイント」の各アプリ（応用ソフト）の提供を始めた。日本は当初の対象市場である135カ国・地域に入っていないが、年内に対応する。

　ｉＰａｄ版オフィスは資料の閲覧や作成をタッチ操作でスムーズにできるようにした。文書などの閲覧は無料だが、編集するには、オフィスの各機能をインターネット経由で提供する有料のクラウドサービス「オフィス365」の会員になる必要がある。

　２月に就任以来、初めて記者会見したサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「オフィスをあらゆるデバイスで利用できるようにする」と強調。タブレット市場で最大のシェアを持つ米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したタブレットにも今後対応させる考えを示した。ＭＳは昨年、アップルとグーグルのスマートフォン（スマホ）でオフィスを利用できるサービスをすでに始めている。