強制連行訴訟、中国・河北省の元労働者らも訴状提出

　戦時中、中国人が日本に連行され過酷な労働を強いられたとされる問題で、河北省唐山市の元労働者や遺族１９人が２６日、日本政府と日本企業２社に損害賠償などを求める訴えを起こすため、唐山市中級人民法院（地裁に相当）に訴状を提出した。

　原告代理人らが２７日、明らかにした。日本政府と三菱マテリアル、日本コークス工業（旧三井鉱山）に１人当たり１８０万元（約３千万円）の支払いと謝罪広告の掲載を求める。

　強制連行を巡っては、別の原告団が北京で両社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、裁判所が１８日に受理した。唐山の提訴は北京の動きに影響を受けた。被告に日本政府を加えていることや準備期間の短さなどから、裁判所が受理するかどうかは不透明だ。（北京＝林望）